在韓米軍の兵力規模を現行の２万８５００人水準に維持する内容が盛り込まれた２０２１会計年度米国防権限法案が２３日（現地時間）、上院本会議の表決を通過した。ロイター通信によると、賛成８６票、反対１４票で７４００億ドル（約７８兆円）規模の国防権限法案が可決された。

最近ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が米国防総省が３月にホワイトハウスに在韓米軍縮小オプションを提示したと報道していただけに、今回の法案通過は注目を引く。法案が最終確定すれば、大統領は議会の同意なしに在韓米軍縮小に予算を投入することはできない。これに先立ち下院も同じ内容の法案を通過させた。

ただ、例外条項として▼縮小が米国の国家安保利益となり、域内同盟国の安保を深刻に侵害せず▼韓国・日本を含む米国の同盟と適切に協議した－－という２つの条件を国防部長官が議会に証明する場合、縮小が可能としている。下院案では▼北朝鮮の脅威減少などの例外条項があったが、上院案では抜けた。

法案は上・下院合同委員会の条文化作業を経て再び上・下両院の表決をした後、大統領が署名すれば法律として確定する。トランプ大統領が署名を拒否することもできる。