２日、韓国国会が来年度予算案を議決したことにより、２０２１年の統一部予算は２２９４億ウォン（約２１９億円、一般会計１６５５億ウォンを含む）で確定した。また、対北朝鮮支援などに用いる別途項目の南北協力基金は１兆２４５６億ウォンだ。

特に協力基金のうち医療・農畜産協力などに使用する民生協力支援分野では、昨年（４４１０億９２００万ウォン）より６２０億ウォン増の５１３０億９２００万ウォンが編成された。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）、アフリカ豚熱病（ＡＳＦ）など、様々な伝染病に関して南北間の協力が必要という判断からだ。

統一部当局者は「伝染病には国境がなく、南北間の協力が非常に重要」とし「韓半島（朝鮮半島）の生命・安全共同体の基盤造成に重点を置いて編成した」と説明した。これまで李仁栄（イ・インヨン）統一部長官は、機会があるたびに新型コロナワクチンの対朝支援など医療協力を強調してきた。

これについて、別の統一部当局者は「統一部と関係部署間で（北朝鮮に提供するための）新型コロナワクチンを購入するかについて行われた協議はない」と述べた。

一方、統一部は北朝鮮情報ＡＩ（人工知能）とビッグデータを構築するために、来年１０４億ウォンの予算を反映した。統一部当局者は「統一部が持っている公開情報と衛星情報、映像、写真などあらゆるデータを入力する」とし「資料が膨大で入力だけで２年かかるだろう」と付け加えた。

統一部は関連事業を完了すれば、ＡＩが自ら学習して各種分析および展望資料を出すことを期待している。例えば、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の公開活動に関して過去のパターンを人工知能が分析し、金委員長が今後どこに行き、どのような行動をするか予測をするという方式だ。