国民の力のイ・ジョンべ政策委議長は「文大統領は尹錫悦総長除去という目標のために法務部次官を弾丸のように任命し、内容面でも江南（カンナム）住宅２軒を保有している者を任命して政府の“自己否定”人事も辞さなかった」と指摘した。

イ次官の任命は秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が１日午前、文大統領と面会して要請したという。文大統領がこれに応じてコ前次官の抗議性辞退によって支障をきたすところだった「尹総長懲戒委」は予定通りに進めることができた。次官がなくても懲戒委は開くことができるが、「ずさんな」会議という論議を呼びかねなかった。

青瓦台側は２日、イ次官が懲戒委員長は引き受けないと明らかにした。懲戒委員長は７人の懲戒委員（法務部長次官、検査２人、外部委員３人）の中で法務部長官が指定する委員が引き受けるが、秋長官はコ前次官が辞意を表明する前に委員長に指名した。青瓦台高官は「文大統領が秋長官の次官任命要求に『任命はするが、懲戒委員長はさせるな』と直接指示した」と話した。また「文大統領が手続き的正当性を害する余地があることをしないように強調したもの」とした。尹総長を辞退させることもできる懲戒委委員長を文大統領が直接任命したという負担を避けるためとみられる。

共に民主党も法的手続きと検察改革を強調して尹総長懲戒委を間接的に圧迫した。民主党の金太年（キム・テニョン）院内代表はこの日、最高委員会議で「（尹総長の職務排除効力停止を決定した）裁判所の判断を尊重する。規定と手続きにともなう法務部の決定を待っている」と話した。共に民主党の李洛淵（イ・ナギョン）代表は「決然とした意志で検察改革を続ける」として「国民の皆さんも検察改革の大義にともにするようにお願い申し上げる」と話した。李代表は「検察改革」という言葉を８回使った。また、与党指導部は「検察改革の実現、動揺せずに成し遂げたい」（ノ・ウンレ議員）、「いかなる抵抗にも検察改革を必ずやり遂げるだろう」（シン・ドングン議員）といった。

民主党の一部では「押しつけるからといってできるものか」という懸念の声があがった。ある重鎮議員はこの日、中央日報との電話インタビューで「曲折の末に懲戒するにしても『大統領の裁可』という手順を踏まなければならない。結局、最終的な負担は文在寅大統領が抱え込むことになる」として「いっそ秋長官がここでやめたほうが検察改革に役に立つだろう」と話した。

◆イ・ヨング氏、江南マンション２軒をめぐる論議＝イ・ヨング新任次官がソウル江南にマンション２軒を保有した事実も論議を呼んでいる。３月公開された公職者財産申告内訳によると、イ次官夫婦はソウル瑞草洞（ソチョドン）Ｓマンションと道谷洞（トゴクトン）Ｓマンションを保有している。それぞれ公示価格が１１億６０００万ウォン、８億４８００万ウォンであり最近実取引価額は約２４億ウォン、約１７億ウォンであるマンションだ。イ次官はマンション以外に現金と不動産など約２０億ウォンの財産をさらに申告した。これは８月次官級要人の発表の際、青瓦台側が「１軒保有は青瓦台だけでなく政府部署要人のニューノーマル（新しい基準）になっている」と話したことに反する状況だ。この日、青瓦台関係者は「イ氏の売却意向を確認した」と話した。野党圏では「政治傾向に合う人事を急いだところ、住宅保有問題を解決できなかった次官を選択するしかなかった」という指摘が出た。

韓国大統領府、法務次官を電撃任命…検察は原発捜査に逮捕状（１）