韓国与党「共に民主党」の議員で、慰安婦支援団体「旧日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（以下、正義連）の代表を務めていた時期の寄付金品横領等に問われている尹美香（ユン・ミヒャン）被告が検察の公訴内容を全面否認した。尹被告側は３０日、ソウル西部地方裁判所刑事合意１１部（部長判事ムン・ビョンチャン）で開かれた初公判準備期日で「公訴事実をすべて否認する」と明らかにした。尹被告はこの日、裁判に出席しなかった。

尹被告は合計６件の容疑がもたれ、８件の罪名で今年９月に不拘束起訴された。補助金管理法違反、地方財政法違反、詐欺、寄付金品法違反、業務上横領、準詐欺、業務上背任、公衆衛生管理法違反などだ。

◆尹美香被告、横領・背任などの容疑を全面否認

検察は、韓国挺身隊問題対策協議会（以下、挺対協）が運営する「戦争と女性人権博物館」が、法律上、博物館登録要件である学芸員を置くことができなかったのに、学芸員がいるかのように虚偽申請をする手法で尹被告が文化体育観光部やソウル市から数億ウォン台の補助金を受け取ったと判断した。また、尹被告が管轄官庁に登録せずに寄付金品を個人口座で募金した後、一部を個人用途として消費した容疑ももたれている。

尹被告側はこれに対して「機関から補助金を詐取する目的で受け取ったことはなく、受け取った補助金は用途に沿って使用した。自身の栄達のために横領したことはない」と反論した。尹被告が「慰安婦」被害者の吉元玉（キル・ウォノク）さん（９２）の心身障害を利用して合計７９２０万ウォン（約７４６万円）を寄付・贈与させたという容疑に対しても、「互いに献身的に助け合いながらやってきた間柄なのに、吉おばあさんが意志決定能力がない状態を悪用したとするのは常識に反する話」と主張した。

「安城（アンソン）憩いの場」を高価購入・安価売却したことに対する業務上背任容疑に対しては「社会福祉共同募金会と十分な議論を経て行われたこと」としながら「挺対協は数回の検討の末に最終的に合法的手続きを経て決めた」という立場だ。尹被告側は「むしろ敷地購入に困難があり募金会担当者に断念する方案を話したりもしたが、検事が一連の過程を除外した」と批判した。

◆尹被告・Ｋ被告は共に出廷せず

尹被告と共に起訴された正義連理事のＫ被告（４５）側も自身に関する容疑を全面否認した。この日の裁判では、捜査記録の閲覧・謄写をめぐり検察側と弁護人間の神経戦が繰り広げられる場面もあった。弁護人側が「防御権行使のために証拠記録の他にも捜査記録を見ることができるようにしてほしい」と要求すると、検察は「資料が非常にぼう大なので資料を選んで要請してほしい」と対抗した。裁判所は「資料各項目に簡単にでも提出の有無に対して意見書を付けてほしい」と検察に要求した後、次の公判準備期日を来年１月１１日に確定した。

公判準備期日は検察が裁判所に公訴事実を説明し、これに対して被告人側が立場を明らかにして両側が証拠・証人の申請など今後の日程を調整する日だ。正式な公判ではないため被告人が出席しなくても法的制裁がない。尹被告と共に起訴された正義連理事のＫ被告（４５）もこの日法廷に出てこなかった。