丁世均首相が２９日、政府の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）のワクチン確保状況に対して「（全体）国民の６０％以上が（問題なく）接種できるように取り組みたい」と明らかにした。この日午後、ソウル市鍾路区積善洞（チョンノグ・チョクソンドン）政府ソウル庁舎で開かれた「新型肺炎克服緊急記者懇談会」でだ。

丁首相は第３次災難支援金支給問題に関して「必要だ」として「与野党と議論して結論を下す」と述べた。同時に、丁首相は首都圏に適用されている社会的距離の確保第２段階措置を第２．５段階に引き上げなかったのは感染危険が大きいところを探して行った精密防疫の結果だと説明した。

丁首相はまず「政府の（ワクチン確保）目標量は３０００万人分」と明らかにした。ただし、彼は「ワクチンは契約を結んだ時、これが『１００％供給される』という確かな保障がない」として「第３相が順調に進んでも最後の段階で反故になる可能性もある。そのような場合、実際、前払金だけ支給してワクチンは供給される事例も発生する可能性がある」と説明した。

現在、韓国政府はワクチンの共同購入の枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティ」を通じてまず１０００万人分を確保する計画だ。また、世界の製薬会社と個別の交渉を行って残りの必要物量である２０００万人分をさらに確保するという戦略だ。

丁首相は「３０００万人分のワクチン供給の約束を（多数の製薬会社などと）してもその中でひょっとして失敗する供給先があればその分（物量が）足りなくなる」として「そのようなことまで考えて少し多くの物量を確保するだろう」と話した。

現在、共に民主党を中心に４４００万人（国民８５％）分のワクチン物量を確保する必要があるという世論がある。これを受け、丁首相は「全く根拠のないことではないが、政府の最終案ではない」と明らかにした。

また、政界が推進している４兆ウォン（約３７００億円）規模の第３次災難支援金については「政府も必要だと判断している」と伝えた。また丁首相は「だが、与野党が意見を絞っているため国会予算決算委を通じて良い結果を導き出せるように協議するだろう」とした。

中央災害安全対策本部は２９日、会議で社会的距離の確保の強化策を話し合った。首都圏は従来通り距離の確保第２段階を維持する一方で、一部の防疫守則を強化することで意見を一致した。非首都圏は第１．５段階に引き上げることにした。

最近一週間（２３日～２９日）の一日平均感染者は４１６人（海外流入除外）だ。一日平均感染者では、距離の確保第２．５段階への引き上げ基準を満たしている。このため、「時機を失した」という指摘が出る。

丁首相はこれを受け、「規制はできる限りのことをするのが正常」とし「あまりにも過度な規制を取れば、損害はそのまま国民に戻る」と話した。また「感染危険が大きいところを探して防疫措置を強化するのが精密防疫だ」として「精密防疫をすることになれば、新型肺炎の感染は最小化しながら規制による国民被害は緩和することができる」と主張した。多数の専門家らと十分に相談して協議した結果だというのが丁首相の説明だ。