◆外交部が中心に立って問題解決してこそ

李信和（イ・シンファ）高麗（コリョ）大教授＝朴智元国家情報院長らが訪日したところをみると、われわれのほうが非常に先んじているという気がする。バイデン新政府と調整もしておらず、米大統領選挙の結果が出る前からあまりに性急に動いた。だが、このような焦りは韓日関係改善のためのものでなく、結局は南北関係に向けたもののようだ。『起承転北』（最終的には北朝鮮）という言葉が出てくるほどだ。北朝鮮中心に回るこのようなパターンを文政府が変えなければ（外交が）正常化するのは難しい。

朴チョル熙氏＝東京五輪を韓半島の平和に活用しようというアイデアは良い。だが、三段跳びにたとえるなら、ホップ（ｈｏｐ）－ステップ（ｓｔｅｐ）－ジャンプ（ｊｕｍｐ）でホップ－ステップは適当にやってジャンプだけやろうとしているように映る。日本が持っている不信を払拭するには葛藤懸案である強制徴用問題に対する答えを出さなければならない。韓国政府が代位弁済をした後に日本企業に求償権を請求するにしても、国会に特別立法を要請するにしても、政府が中心に立たなければならない。そのような土台があってこそ東京五輪を活用できるのではないだろうか」

洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）韓半島平和作り理事長＝バイデン政府の安定化までは次官補の承認を受けることになる来年６～７月まで待たなければならないのではないか。そのような空白期に話をするのは限界があるだろう。菅義偉政府も結局は１年政府だ。正式に選出されることを望んでいる菅義偉氏の立場では、国内政治を深く考慮した外交を行うだろう。ワシントン、東京問題を解決するために最も重要なことは信頼回復だ。少なくとも韓国政府が米政府やシンクタンク、議会などと、今よりも信頼を構築していかなければならない。そのような次元で外交部が前面に出る必要がある。日本に対しても対話の窓口が『外交部対外務省』になるべきで、外交部の抜けた奇形的な外交に進んではいけないと考える。

＜危機の韓日関係、連続診断２０＞強制徴用問題解決のためには「過去の歴史原理主義」からの離脱を（１）