自民党の岸田文雄政調会長が韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が提案した強制徴用解決法案の実効性に対し疑問を提起した。

岸田氏は１８日夜にＴＢＳのニュース番組に出演し、文在寅（ムン・ジェイン）政権が当時の合意に反する対応を取っていると指摘し、「慰安婦問題における財団を勝手に解散した国が、（徴用工問題で）今度新たな財団を作るという提案をする。どこまで説得力があるんだろうなと」と話した。

続けて「今後、何を約束してもひっくり返る可能性が出てきてしまう」と懸念を示し、韓国は強制徴用問題が「完全かつ最終的に解決済み」という韓日請求権協定を順守すべきと強調した。

一方、文喜相韓国国会議長は１８日に強制徴用問題の解決策として提示したいわゆる「１＋１＋α」法案を代表発議した。与野党の議員１３人が法案共同発議者に名前を上げた。

発議した法案は韓日両国企業と国民（１＋１＋α）が自発的に出した寄付で財団を設立する「記憶・和解・未来財団法案」制定案と強制徴用被害調査に向けた「対日抗争期強制動員被害調査と国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法」改定案の２件だ。