国際通貨基金（ＩＭＦ）が選定した３９の先進国を経済規模でランキングすればＧ７と韓国・オーストラリア・スペインが１０位内に入る。ところがこの１０大先進国のうちコロナワクチンを十分に確保していない国が一つある。それは韓国だ。

最近９５％程度の免疫効果が表れたというファイザーやモデルナの成功が伝えられ、各国のワクチン確保競争はさらに激しくなった。欧州連合（ＥＵ、２６カ国）、ラテンアメリカ（２０カ国）などの地域共同体と国際機構ＣＯＶＡＸのほか、競争に参入した国は米国・英国・日本・オーストラリア・カナダなど２７カ国だ。これらの国は６４億回分のワクチンを事前に注文し、３２億回分の購買オプションまでも確保した。

韓国はどうか。当局は「ＣＯＶＡＸを通じて１０００万人分、個別企業との別途契約で２０００万人分を確保する」と明らかにした。しかし問題は時間だ。ＣＯＶＡＸは自力ではワクチンを確保できない後進国のために設立された国際機構だ。富国が分担した費用でワクチンを購入し、来年末までに１８４カ国の加盟国すべてが人口の２０％に接種できるよう予防薬を幅広く分配するというのが目標だ。しかし米国・ロシアのほか、ほとんどすべての国が参加し、加入国全体の人口は７２億人を超える。目標期間は来年末だが、２０％の１４億人分をいつ確保できるかも分からない。ほとんどの国が東奔西走し、すでにワクチンを確保しているのもこのためだ。

こうした状況で１０大先進国という韓国がＣＯＶＡＸに大きく依存するのだから、これほど恥ずかしいこともない。別途契約を通じたワクチンの確保もまだ確定していない。このままいくと米国・英国・日本および欧州各国は早ければ来月中旬から接種を始める。数カ月後にこれらの国々が苦しい隔離生活から抜け出して活気を取り戻すのを、韓国はただ眺めるということだ。

それでも当局は接種の時期を来年下半期とみて「急ぐ必要はない」と主張した。理由は３つある。１つ目はコロナ感染をある程度抑えている、２つ目はワクチンの安全性をもう少し眺める、３つ目は薬の価格が後に下がるという論理だ。

しかしこれは苦しい弁解だ。まず一日の感染者数が３００人台という現状況を見てみよう。コロナを抑えているという主張がどれほどの信頼できるのか疑わしい。さらに一日の感染者数が１けたのニュージーランド・台湾・ベトナム・香港も８月からワクチン確保競争に加わった。ニュージーランドはファイザーと１５０万回分を契約し、台湾も来年３月の導入を目標に交渉している。これら防疫模範国がなぜワクチンの導入を急ぐのだろうか。

２つ目、安全性のためという説明も納得しがたい。第３相臨床試験を終えれば安全性が立証される。さらにワクチンを確保してもすぐに接種する必要もない。７月の国内のセミナーで出てきた「ワクチン投資と確保は攻撃的に、接種は慎重にすべき」という主張を吟味する価値がある。

最後に安く買うためにという釈明は特に理解に苦しむ。現代経済研究院は８月、コロナによる年間経済損失額を６７兆２０００億ウォン（約６兆３１００億円）と推算した。毎月５兆６０００億ウォン、一日１８６０億ウォンずつ消えるということだ。ワクチン１回分の価格はモデルナが２５－３７ドル、ファイザーが１９．５ドルという。２回接種を基準にして２０００万人分、４０００万回分を１０ドルずつ安く買っても４４００億ウォンほど節約できる。３日分の損失にもならない金額だ。一日も早くワクチンを確保して国の経済を正常化することがどれほど重要かを端的に表している。

４月から「ワクチン民族主義」を心配する内容が外国メディアに登場すると、８月からワクチン確保競争に火がついた。この時から米国・英国・ＥＵ・日本などに続き、カナダ・オーストラリアなどが次々と競争に飛び込んだ。それでも韓国は動きを見せなかった。

いったいこの３－４カ月間、何をしていたのだろうか。国家の基本の基本は国民の生命と安全の責任を負うことだ。当局は「来年後半期の接種」を云々するのではなく、今からでもワクチン確保のために死力を尽くす必要がある。

ナム・ジョンホ／論説委員