ファイザーやモデルナなどグローバル製薬会社が新型コロナワクチンの臨床結果を次々と出している。韓国も４月中旬から政府レベルの支援委員会を設置し、ワクチン対策を講じてきた。ワクチンは効能も重要だが、健康な人々に接種するため安全性がより一層重要となる。効能と安全性を共に確認してワクチンを供給するには、長期の投資と研究・開発が必要だ。しかしパンデミック状況では迅速な開発が要求される。１０－１５年かかるワクチン開発を１年以内に短縮しようとすれば困難な点が多い。

多くの人が全国民を保護するワクチンを確保できる可能性について疑問を表している。専門家は一つの方法だけでウイルスを抑えるのはリスクが大きいという意見で一致している。戦争の対象が人類が経験したことがない新型ウイルスであるうえ、迅速な対応が可能な生産方式で商用化されたワクチンもないからだ。不確かな状況では政策的に少なくとも２つの方法を同時に追求するのがよい。

まず、海外開発ワクチンを確保する必要がある。ワクチン確保競争が激しいだけに特定国が公共財のワクチンを独占するのを防ぐことが重要だ。ワクチンを共同購入する国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」を通じて、韓国を含む各国が公平にワクチンを確保することが求められる。

誰が勝者になるか分からない状況では、２つ以上のワクチン開発方式を同時に検討すべきだろう。問題はＣＯＶＡＸを通じて確保できるワクチンの分量は韓国国民の２０％分量にすぎない。したがって２つ目の案として政府が海外開発会社から直接購入して追加で確保することが挙げられる。これを通じて国民の４０％分のワクチンが確保されれば国民の計６０％が接種可能になる。この場合、未接種者にまで感染を抑制する集団免疫効果を期待できる。まだ臨床が行われていない小児・青少年を除いた人口（７０％程度）に接種する物量の確保を考えることができる。

導入可能なワクチンのうち優先順位の評価が重要だ。安全性・有効性のほか、価格、供給時期、購買条件を考慮しければいけない。世界がワクチン確保競争をしているため、ワクチン確保交渉の過程で保安維持が求められる。海外ワクチンは早ければ年末に出るというが、これより１年ほど遅い国内のワクチン開発が必要かどうかについては疑問が伴う。韓国が開発するワクチンにどれほどの効果があるかも不明だ。しかし医薬品製造・品質管理基準（ＧＭＰ）に合う韓国のワクチン生産施設は世界的に好評を受け、外国から委託生産または共同開発のラブコールを受けている。このために接近する海外製薬会社との戦略的連携を通じて、海外ワクチンの国内確保が展開されている。単純委託生産を超えて共同開発を通じた国内確保案も推進される。成功する場合、まず確保した海外ワクチンを使用した後、国内開発ワクチンで後続の対処が可能になるかもしれない。コロナがインフルエンザのように常時化すれば、中長期的に国内開発ワクチンを持続的に接種することができる。

今後の別の感染病流行にも対応する必要がある。世界保健機関（ＷＨＯ）はパンデミックの可能性がある１０種類ほどのウイルス性疾患を提示し、全世界にワクチンプラットホームの構築を促す。現在進行されている国内開発ワクチンは、新型コロナ予防という目的と同時に感染病対応体制を整えるうえでも欠かせない。この機会に我々のワクチン開発力を強化し、未来に迅速に対応するプラットホームへと発展させなければいけない。

ワクチン技術は短期間に確保できるものではない。英国はエドワード・ジェンナーが天然痘のワクチンを開発した当時から２００年間ほど研究の成果を蓄積し、オックスフォード大ジェンナー研究所が新型コロナワクチン開発のトップ走者になった。韓国の新型コロナワクチン開発投資は２００年の蓄積を２０年に圧縮する機会にならなければいけない。

ソン・ベクリン／延世大医大教授／ワクチン実用化事業団長

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