米国務省が中国が北朝鮮政権を支援し続けて結果的に北朝鮮の核兵器開発を可能にしていると指摘した。これは国務省が１７日（現地時間）発表した「中国の挑戦の要素」というタイトルの報告書に登場する内容だ。計７４ページの報告書はマイク・ポンペオ国務長官の指示で作成され、中国の各種活動に対する分析が盛り込まれている。

ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、国務省はこの報告書で中国が地域別影響力増大のために国際機関を再編しようとするとし、中国の北朝鮮に対する制裁履行を事例として提示した。

国務省は「中国は１０回にわたる国連安全保障理事会（安保理）対北朝鮮制裁に全部賛成票を投げたが、各決議の効果を弱化させて食糧や油類、投資提供を通じて平壌（ピョンヤン）の独裁政権を支援している」と明らかにした。

また「中国の一貫性のない制裁体系の履行は北朝鮮に対する圧迫を緩和することで平壌の核兵器プログラムの開発を可能にしている」と指摘した。

中国が北朝鮮、イラン、シリアの大量破壊兵器（ＷＭＤ）の開発を助けているという点も指摘した。

国務省は「中国の（非拡散協力）約束にもかかわらず、イラン、北朝鮮、シリアは中国の領土を積み替え地点として使いながら中国機関からＷＭＤの材料と技術を引き続き取得している」と主張した。

また、中国が１９９２年核拡散防止条約（ＮＰＴ）に署名したが、領域内あるいは全世界で敵国とする国の安保を弱化させるためにＷＭＤとミサイル力量の拡散を支援したり黙認したりしていると指摘した。

国務省は「中国が加える脅威の原動力は極端な国粋主義が結びつけられた共産主義の理念」とし「究極的な目標は自国内権力を維持して独裁主義統治の下に世界を支配すること」と主張した。