中国政府がジョー・バイデン氏にようやく祝いの言葉を送った。当選確定から５日が過ぎた１３日の中国外交部定例会見でだ。澎湃の記者が尋ねた。「この数日多くの国の指導者と国際機関の責任者がバイデン氏の勝利を祝っている。国連事務総長も公開で祝った。中国政府の評論は？」。国連のトップまですでに祝ったという話で中国もこれ以上ためらう必要はないという機会を与えた。

中国は大統領選挙に従わないトランプ大統領を刺激しないようさらに数日の「沈黙モード」を望んだかもしれない。だがバイデン氏への祝いのタイミングを逃してもならないという計算もしただろう。ＣＮＮなどのメディアが連日「世界でまだバイデン氏に祝いの言葉を贈っていない国は北朝鮮と中国、イランの３カ国」としながら毎日アップデートしたことも負担だった。北朝鮮とイランはジョージ・ブッシュ大統領時代に米国がいわゆる「悪の枢軸」と呼んだ国だが、中国が「悪」の隊列に上ったのだ。

◇トランプ氏と違うバイデン氏に期待する中国

中国環球時報はバイデン氏の当選が米中緊張の「緩衝器」になることを望むと慎重に内心を示した。人民日報公式ツイッターはトランプ氏が自身が勝ったという不正確なツイートをすると「哈哈」と鼻で笑うような顔文字を付けてリツイートした。ニューヨーク・タイムズなどが報道するとすぐに削除した。気を付けているのだ。習近平中国国家主席もまだバイデン氏に祝いの言葉を贈っていない。中国発の新型コロナウイルスのため選挙に負けたと腹を立てているトランプ氏が南シナ海に中国が建設した人工島に対し軍事行動をするかもしれないとの予測も出ている状況だ。

南方日報は中国版ツイッターのウェイボーを通じ、バイデン氏が大統領選挙期間に米ＣＢＳの「６０ミニッツ」とのインタビューで、「中国が米国最大の敵か」という記者の質問に「違う」と答えたことに注目した。バイデン氏は「米国最大の敵」としてロシアを挙げた。中国は米国の「最大の競争者」とした。中国を安心させる部分だ。少なくともトランプ氏とは違いバイデン時代に米中戦略競争が緩和されるという慎重な期待が出ている理由だ。

米大統領選挙と関連し中国共産党中央宣伝部は最近各メディアに国営新華社通信の記事だけ転載し個別取材報道の禁止、外信記事の翻訳報道禁止の指示を出した。７０日ほど残ったバイデン大統領就任式まで米中関係の「管理」に入った。

◇トランプ氏の「終焉」とバイデン氏の「超格差戦略」

現在トランプ政権内には残り期間の米中関係をどのように管理するのか強硬派と穏健派が激論中だ。ピーター・ナバロ氏をはじめとする強硬派は米中関係の「根本的枠組みの破壊」を望む。ここには中国と公式「デカップリング（脱同調化）」宣言と、さらに中国と断交し台湾と修交するオプションなど極端な構想も含まれている。穏健派は残り期間に中国にさらに多くの追加制裁と大統領令を使って後任のバイデン政権の対中関係に負担を与える程度を好む。一発食らわせてから離れる方式だ。ワシントンの知人によると現在後者の側に傾く雰囲気だがトランプ氏の性格上安心するのは早い。

バイデン氏の中国政策は８月の党大会で通過した「２０２０民主党政策綱領」で骨子が紹介された。当選した以上バイデン陣営内部で再討論中だという。予断は早い。中国との競争関係を標榜したトランプ政権の対中政策哲学はバイデン政権も大きな枠組みで共感しそのまま推進するだろう。これはバイデン政権の政策が「オバマ・バージョン２．０」ではないことを意味する。

中国を扱うスタイルでは差が大きい。トランプ政権の冷戦的・競争的レトリック使用は止め、米国が本然的にはるかに競争力と底力がある国や中国が最初から追いつく野心を抱けないよう競争力を数段階向上させるという戦略だ。いわゆる米国版「超格差戦略」だ。バイデン陣営の人たちはこれを「さらに速く走る米国」と呼ぶ。中国との競争に深く踏み込むよりは米国社会内部の能力向上に努めるという主張だ。世界保健機関（ＷＨＯ）、パリ気候変動協定再加入など国際機関との協力を再び強化し国際社会で米国の地位を回復する措置だ。

バイデン政権は荒っぽいレトリックに依存はしないが中国に言うべきことは言い、対応する時は対応する、もっと原則的で規範的な姿を見せるだろう。これは新疆・チベットの人権問題をめぐり米中関係に相当な摩擦が予想される部分だ。トランプ大統領は２０１７年１１月に北京を国賓訪問しながら中国の人権問題に一度も言及しなかった。米国大統領の中国訪問の歴史上初めて中国の人権を指摘しなかった大統領という汚名を残した。これからはそんなことはないだろう。

オバマ前大統領は２０１５年に中国の南シナ海での人工島建設に対し習近平国家主席に警告したが、習主席はものともせずに人工島建設を拡大した。武力衝突を懸念したオバマ氏は軍事的対応をしなかった。これは米国政府の一角でオバマ氏の失策と指摘される。中国がマジノ線を超えたのに米国は何の対応もしなかった。中国の行動がさらに勇敢になるよう助長したと指摘される。バイデン政権にはこれを教訓にしようという人たちが布陣している。

バイデン氏の任期中、南シナ海と台湾は米中軍事衝突の可能性が最も高い２カ所だ。特に４年前の民主党政治綱領に見られた「ひとつの中国」の原則が削除されたという点も思い起こさなくてはならない。バイデン政権はトランプ大統領とは違い同盟関係を強化するだろうが、主要目的はやはり中国阻止だ。中国を狙って就任初年度に民主主義国の首脳を集めたサミットを開催する見通しだ。

全般的にバイデン氏の任期初めに外交は優先順位ではない。新型コロナウイルス統制、経済回復、米国の分裂克服などが主な業務になるだろう。中国には重要な示唆点だ。中国はトランプ大統領が壊した米国の民主主義危機、人種差別、社会分裂をバイデン氏が治癒するのに相当な時間が必要とされるだろうから、バイデン政権が中国抑制政策に集中するのが難しいだろうと期待している。

イ・ソンヒョン／世宗（セジョン）研究所中国研究センター長