韓経：日本３．３億回分ｖｓ韓国０…コロナワクチン確保戦「完敗」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.11.18 08:06
「０ ｖｓ ３億３０００万回分（本）」
韓国と日本政府が今まで自国民接種のために確保した新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）のワクチン物量だ。日本政府は治験第ＩＩＩ相に入ったコロナワクチンの購入契約を最近４カ月間で３億本以上も結んだ。反面、韓国政府は「確保中」という話だけ４カ月間繰り返している。このため「ワクチン主権戦争」で韓国政府が完敗したという指摘が出ている。
１７日、日本経済新聞や朝日新聞などによると、日本政府は米国バイオ企業のモデルナから５０００万本、ドイツ・ビオンテックと共同開発中の米国製薬会社ファイザーから１億２０００万本、英国オックスフォード大学と共同開発中の多国籍製薬会社アストラゼネカから１億２０００万本など、２億９０００万本のコロナワクチンを確保した。米国ノババックスからも少なくとも４０００万本の供給を受ける。
韓国政府が公式に確保した物量は皆無だ。政府は「５カ所を優先購入対象に入れた」とだけ伝えた。まだ交渉にこれといった進展がないという意味だ。ワクチン需給に対する世論が悪くなると、朴凌厚（パク・ヌンフ）保健福祉部長官はこの日、国会保健福祉委員会全体会議で「交渉中のワクチン物量は３０００万人分を越える」と釈明した。
政府の後手対応で国民のコロナワクチン接種時期はしばらく遅れる展望だ。日本は来年上半期に国民接種を始める計画だ。韓国政府は来年下半期に脆弱階層の接種が目標だ。
◆来年下半期のワクチン確保も確約できない…Ｋ防疫にグラつき
「来年上半期までに日本国民全員に提供できる量の新型コロナウイルスワクチンを確保する」（菅義偉首相）
日本政府は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の防疫失敗に対する批判が高まると新型コロナウイルスワクチンの確保に「オールイン」した。開発の失敗で契約金を失う危険を甘受しながらもワクチン購入契約に素早く動いた。ワクチン確保がコロナ防疫の核心だとみたためだ。
日本政府はこの過程で６７１２億円の予算も確保した。全国民無料ワクチン接種のためだ。一部でワクチン安全性に対する懸念も出てきたが、副作用による企業賠償も政府が負うことにした。製薬会社が健康上の被害を受けた人に賠償すれば国が損失を補償する方法だ。業界関係者は「初めて使われるコロナワクチンである以上、安全性問題を断言することは容易でないが、日本政府が乗り出して開発会社の負担を減らした」とし「日本がワクチンを順調に確保した背景」と分析した。
一方、韓国政府は繰り返し慎重な立場を見せた。来月ごろ初めてのワクチンが出る予定だが、相変らず安全性に対する疑問が絶えない。ファイザーとモデルナが開発中のメッセンジャーリボ核酸（ｍＲＮＡ）方式のワクチンは安全性の検証がさらに必要という理由からだ。
このような雰囲気のためにワクチン購入契約の成立にはこぎつけることができなかった。韓国政府は９月、国民の６０％にあたる３０００万人分量のワクチンを確保すると発表したがその後進展がない。米国・欧州・メキシコ・オーストラリアなどもワクチンの購入契約を終えている。ファイザー・ビオンテックのワクチンは米国（６億本）と欧州連合（ＥＵ・３億本）、メキシコ（３４４０万本）、英国（３０００万本）、オーストラリア（１０００万本）、カナダ（未公開）などが購入契約を終えている。モデルナワクチンは米国（１億本）、ＥＵ（８０００万本）、英国（５００万本）などが契約した。
一部ではＳＫバイオサイエンスがアストラゼネカ、ノババックスのコロナワクチンを受託生産（ＣＭＯ）することにしたため、国内で生産した物量の一部を内需用として確保することができるのではないかと期待している。だが、政府が購入契約を結ばなかったことから、先に他の国に供給した後に国内用として受け取るのではないかとの懸念も出ている。
朴長官は「（ファイザーとモデルナが）早く契約を結ぼうと急かしている」とし「ワクチン確保で不利な状況にない」と話した。
だが、安易だという指摘も出ている。先進国が攻撃的にワクチンの購入契約に動いているのに、韓国政府はこれといった成果を出せずにいるからだ。
日本はＣＭＯ物量に対して国内用に限定するという但し書を付けた。ノババックスワクチン２億５０００万本を受託生産する予定の武田製薬は報道資料を通じて日本生産物量は国内用である点を明確にした。
日本厚生労働省は武田製薬の生産設備増設に３０１億円を支援した。韓国のワクチンＣＭＯ会社である緑十字やＳＫバイオサイエンスはこのような支援を受けることができなかった。ＫＢ証券のイ・ウンテク研究員は「わが政府のワクチン購入方式に変化が必要だ」と話した。
韓国と日本政府が今まで自国民接種のために確保した新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）のワクチン物量だ。日本政府は治験第ＩＩＩ相に入ったコロナワクチンの購入契約を最近４カ月間で３億本以上も結んだ。反面、韓国政府は「確保中」という話だけ４カ月間繰り返している。このため「ワクチン主権戦争」で韓国政府が完敗したという指摘が出ている。
１７日、日本経済新聞や朝日新聞などによると、日本政府は米国バイオ企業のモデルナから５０００万本、ドイツ・ビオンテックと共同開発中の米国製薬会社ファイザーから１億２０００万本、英国オックスフォード大学と共同開発中の多国籍製薬会社アストラゼネカから１億２０００万本など、２億９０００万本のコロナワクチンを確保した。米国ノババックスからも少なくとも４０００万本の供給を受ける。
韓国政府が公式に確保した物量は皆無だ。政府は「５カ所を優先購入対象に入れた」とだけ伝えた。まだ交渉にこれといった進展がないという意味だ。ワクチン需給に対する世論が悪くなると、朴凌厚（パク・ヌンフ）保健福祉部長官はこの日、国会保健福祉委員会全体会議で「交渉中のワクチン物量は３０００万人分を越える」と釈明した。
政府の後手対応で国民のコロナワクチン接種時期はしばらく遅れる展望だ。日本は来年上半期に国民接種を始める計画だ。韓国政府は来年下半期に脆弱階層の接種が目標だ。
◆来年下半期のワクチン確保も確約できない…Ｋ防疫にグラつき
「来年上半期までに日本国民全員に提供できる量の新型コロナウイルスワクチンを確保する」（菅義偉首相）
日本政府は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の防疫失敗に対する批判が高まると新型コロナウイルスワクチンの確保に「オールイン」した。開発の失敗で契約金を失う危険を甘受しながらもワクチン購入契約に素早く動いた。ワクチン確保がコロナ防疫の核心だとみたためだ。
日本政府はこの過程で６７１２億円の予算も確保した。全国民無料ワクチン接種のためだ。一部でワクチン安全性に対する懸念も出てきたが、副作用による企業賠償も政府が負うことにした。製薬会社が健康上の被害を受けた人に賠償すれば国が損失を補償する方法だ。業界関係者は「初めて使われるコロナワクチンである以上、安全性問題を断言することは容易でないが、日本政府が乗り出して開発会社の負担を減らした」とし「日本がワクチンを順調に確保した背景」と分析した。
一方、韓国政府は繰り返し慎重な立場を見せた。来月ごろ初めてのワクチンが出る予定だが、相変らず安全性に対する疑問が絶えない。ファイザーとモデルナが開発中のメッセンジャーリボ核酸（ｍＲＮＡ）方式のワクチンは安全性の検証がさらに必要という理由からだ。
このような雰囲気のためにワクチン購入契約の成立にはこぎつけることができなかった。韓国政府は９月、国民の６０％にあたる３０００万人分量のワクチンを確保すると発表したがその後進展がない。米国・欧州・メキシコ・オーストラリアなどもワクチンの購入契約を終えている。ファイザー・ビオンテックのワクチンは米国（６億本）と欧州連合（ＥＵ・３億本）、メキシコ（３４４０万本）、英国（３０００万本）、オーストラリア（１０００万本）、カナダ（未公開）などが購入契約を終えている。モデルナワクチンは米国（１億本）、ＥＵ（８０００万本）、英国（５００万本）などが契約した。
一部ではＳＫバイオサイエンスがアストラゼネカ、ノババックスのコロナワクチンを受託生産（ＣＭＯ）することにしたため、国内で生産した物量の一部を内需用として確保することができるのではないかと期待している。だが、政府が購入契約を結ばなかったことから、先に他の国に供給した後に国内用として受け取るのではないかとの懸念も出ている。
朴長官は「（ファイザーとモデルナが）早く契約を結ぼうと急かしている」とし「ワクチン確保で不利な状況にない」と話した。
だが、安易だという指摘も出ている。先進国が攻撃的にワクチンの購入契約に動いているのに、韓国政府はこれといった成果を出せずにいるからだ。
日本はＣＭＯ物量に対して国内用に限定するという但し書を付けた。ノババックスワクチン２億５０００万本を受託生産する予定の武田製薬は報道資料を通じて日本生産物量は国内用である点を明確にした。
日本厚生労働省は武田製薬の生産設備増設に３０１億円を支援した。韓国のワクチンＣＭＯ会社である緑十字やＳＫバイオサイエンスはこのような支援を受けることができなかった。ＫＢ証券のイ・ウンテク研究員は「わが政府のワクチン購入方式に変化が必要だ」と話した。