「対ファーウェイサプライチェーン崩壊作戦に韓国も参加しろとの圧迫だ」。

米国政府が１５日に発表したファーウェイ追加制裁案を手にしたある半導体業界関係者の分析だ。米商務省が発表した今回の措置の核心は「今後米国の技術・装備を使った半導体をファーウェイに供給するには米国政府の許可を受けよ」ということだ。世界の半導体企業のファーウェイへの納品を中断させるという脅しだ。

◇韓国もファーウェイ制裁参加圧迫

米国政府は昨年５月、自国企業に「半導体など１４１個の製品をファーウェイに供給するな」と指示した。米マイクロンのＤＲＡＭとクアルコムの通信チップはファーウェイ製品から一斉に抜けた。その穴はファーウェイ子会社のハイシリコンが開発した通信チップとサムスン電子、ＳＫハイニックスのＤＲＡＭが埋めた。ファーウェイはスマートフォン新製品を発売し続け、第５世代（５Ｇ）ネットワーク装備市場で市場支配力を維持した。

ファーウェイに致命傷を負わせたかった米国政府が１年間の切歯腐心の末に切ったカードが今回の措置だ。９月から施行されるファーウェイ追加制裁案の１次ターゲットは台湾のファウンドリー（半導体受託生産）企業であるＴＳＭＣになるだろうとの観測が優勢だ。半導体生産施設がないファーウェイはこれまでＴＳＭＣを通じて必要な通信チップなどを調達してきた。米国が自国企業であるクアルコムの通信半導体供給を断ってもファーウェイがスマートフォンを発売できたのはＴＳＭＣの力が大きかった。

ファーウェイに方法がないわけではない。ＳＭＩＣなど自国にファウンドリー企業があるためだ。技術力は相当に落ちるが通信チップを作れない水準ではない。

半導体業界では米国政府がＴＳＭＣを縛るだけで十分な効果を上げられなければサムスン電子やＳＫハイニックスなどメモリー半導体企業を対象に「ファーウェイ制裁参加」を要求するとみている。ＣＸＭＴやＹＭＴＣなど中国のメモリー半導体企業が最近製品の量産に成功したが、韓国製品を代替するのは相当期間不可能なものと評価される。

業界関係者は「米国がファーウェイのサプライチェーンに打撃を与え通信装備生産をできないようにするという意味。韓国半導体ツートップがとばっちりを受けかねない」と説明した。

◇半導体以外の業種へ拡散の可能性も

業界では米国政府のファーウェイ制裁案が韓国の半導体企業に悪材料として作用するだろうという見通しが多い。まず半導体規制が実施されればサムスン電子とＳＫハイニックスの業績低下が避けられないだろうという見通しだ。ファーウェイは２０１８～２０１９年サムスン電子の世界５大売り上げ先に含まれるほどの大口顧客だ。半導体業界によると、サムスン電子とＳＫハイニックスのファーウェイ関連売上総額は年間１０兆ウォン前後という。

ファーウェイは自社のスマートフォンとノートブックなどにサムスン電子とＳＫハイニックスのＤＲＡＭとＮＡＮＤ型フラッシュを搭載している。ファーウェイは２０１８年１０月に発売した「Ｍａｔｅ２０Ｐｒｏ」、昨年９月に出した「Ｍａｔｅ３０」など主力スマートフォンにＳＫハイニックスのＤＲＡＭなど韓国企業のメモリー半導体を搭載した。半導体企業関係者は「ファーウェイの穴を他の企業が埋めるまで相当期間業績が落ち込むほかないだろう」と話した。

一部ではＴＳＭＣがファーウェイからの発注を受けられなければサムスン電子ファウンドリーのシェアが上がるだろうという見通しが出ているが、「可能性は大きくない」という意見が優勢だ。サムスン電子ファウンドリー事業部もやはり米国の半導体装備と米国の技術が使われたオランダの装備などで半導体を作るためだ。業界関係者は「ＴＳＭＣが逃したファーウェイの発注分はそのまま中国に行くだろう」と話した。

米中覇権競争が激しくなり輸出規制が他の業種に広がる可能性も大きくなっている。米国が自動車、造船、鉄鋼、石油化学など全産業で中国との戦線を広げ韓国など第三国企業と中国の交流を遮断するだろうという話だ。

経済団体関係者は「他の韓国企業も米国中心の自国優先主義と米中経済戦争の影響を受けることになるだろう。韓国政府が輸出企業に対する支援を強化すると同時に韓国企業が予想できない影響を受けないよう外交的努力にすぐ乗り出さなければならない」と指摘した。