文在寅（ムン・ジェイン）政権は２０１７年に発足した当時、「１００大国政課題」に新北方経済協力を含め、担当機構の北方経済協力委員会を新設した。ロシアやカザフスタンなど１４の新北方国家で構成された４億人規模の巨大市場の成長潜在力と経済的価値を認識してのことだ。委員会の設置からもう３年が経過しただけに、成果を見せる時期を迎えている。

ロシアは「新北方政策」「エネルギー戦略２０３５」などでアジア太平洋地域の協力を強化しているが、韓国も極東開発基金など主な公共機関との協力パートナーとして、ロシアの資源と地域開発への参加を支援する時だ。

国連開発計画（ＵＮＤＰ）の研究結果によると、１秒あたり５メートルという良質の風が吹くカザフスタンは、年間１兆８０００億メガワットの風力発電所を建設できる潜在力がある。カザフスタン政府は「中央アジア再生可能エネルギー基金」を設立し、風力・太陽光・水素力事業を推進している。カザフ南部地域の拠点シムケントでは住居都市拡充開発が活発に行われているが、韓国のグリーンニューディールの一つの軸、環境にやさしいスマート都市の標準をここに植え付ける機会だ。

モンゴルは韓国を「ソロンゴス（母）の国」と考えている。韓国とモンゴルは今年、包括的パートナー関係に格上げされた。モンゴルの「国家計画２０３０」はエネルギー・建設・観光分野を戦略産業に指定した。最近発表された「ビジョン２０５０」の核心目標にグリーン成長とスマート都市育成を含めた。首都ウランバートル近隣のサインシャンド新都市では大規模なエコエネルギー事業が推進されていて大きなチャンスになる。

ウクライナは世界的な穀倉地帯であるため、新型コロナによる食料危機警告が出ている状況で韓国の食料安全保障を強化できる相手だ。韓国の医療技術に高い関心を持つ極東ロシアと中央アジアには、韓国の医療産業が進出できるよう支援すべきだろう。

我々の前にある機会をどう活用すれば韓国企業の海外進出に突破口が開かれるのか。新北方国家との円滑な協力のため多くの権限が委任された新北方国家の国営企業と具体的な協力事業を早期に実行するのがよい。小さなことから成功ストーリーを作っていくべきだろう。今はもう核心プロジェクトを発掘・選定し、成果を出すことができる「選択と集中」戦略に入る時だ。北方委員会の「ナインブリッジ政策」と１６大重点課題のうち実行可能な事業を選別し、韓国企業が進出できる分野に集中的に支援する必要がある。

韓国政府は２０２５年までにニューディール次元で８５兆ウォン（約８兆円）にのぼる財源をグリーン産業生態系支援、雇用創出、炭素排出低減努力に投入する予定だ。新北方国家も炭素排出低減を推進中であり、韓国の成功事例を作って韓国企業が新北方国家に進出できるよう政府が関心を向けなければいけない。

複数の部処がそれぞれの財源を競争的に使うよりも、部処間の協議を通じて成功の可能性と支援効果が高い事業を選別することが要求される。政府開発援助（ＯＤＡ）と民間財源投資を結びつけて最後までいく官民協力事業を推進すべきだ。

全世界が２０５０年までの炭素中立目標に向かってまい進している。炭素低減はもう選択ではなく生存の問題だ。韓国輸出入銀行はグリーンインデックスの開発を通じて、韓国のニューディール方向に適して炭素低減成果も上げることができるＯＤＡ事業に対する支援を強化している。

仁川（インチョン）松島（ソンド）に誘致した緑の気候基金（ＧＣＦ）財源事業化のために韓国のもう一つの代表的な国際機構グローバルグリーン成長研究所（ＧＧＧＩ）なども活用してみよう。新型コロナなどによる経済衝撃など挑戦的な危機状況こそが、韓国企業が北方で新しい活路を模索する機会になるはずだ。

シン・ギョンナム元ＡＤＢ選任エコノミスト／慶煕大国際開発協力研究センター教授

◇外部執筆者のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。