日本の株価が８営業日連続で値上がりし、３０年ぶりの高値となった。１９９０年代初期の「バブル経済」当時の水準を回復した。実物経済の回復の影響もあるが、流動性の影響という分析が優勢だ。

１２日の日経平均株価は前日比１７１円２８銭（０．６８％）高の２万５５２０円８８銭で取引を終えた。これは日本のバブル経済末期だった１９９１年３月２２日（２万６６１３円１９銭）以来３０年ぶりの高値。過去最高値は１９８９年１２月２９日の３万８９１５円８７銭。４カ月間にわたり２万３０００円前後で推移してきた日経平均株価は、今月に入って上昇が続いて２万５０００円を超えた。この期間の上昇率は１１．０７％にのぼる。

米大統領選の結果が事実上確定したことで今年の証券市場の最大の不確実性が消えたうえ、日本銀行（日銀）など主要国の中央銀行が大規模な金融緩和政策を続け、株価に弾みがついたという分析だ。日銀は主要国の中央銀行のうち唯一、上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れて株式市場を支えている。新型コロナの影響で株価が急落した今年３月からは年間ＥＴＦ買い入れ規模を６兆円から１２兆円へと倍に増やした。日銀がＥＴＦを１兆円分買い入れるたびに日経平均株価は２６０円上がると推算される。また、７兆４０００億円だったコマーシャルペーパー（ＣＰ）および社債買い入れ上限を２０兆円に増やしたほか、国債買い入れ限度を廃止し、無制限の量的緩和を実施している。日本政府も２度にわたり補正予算を編成し、６０兆７０００億円を投入した。新型コロナ以降８０兆円以上の景気浮揚資金が市中に供給されている。日本の国民年金の公的年金（ＧＰＩＦ）も２０１４年から国内株式運用資産比率を１２％から２５％へと大幅に増やし、日本証券市場に流動性を供給している。今年３月末現在、日本証券市場に投入された日銀とＧＰＩＦの政策資金だけで６７兆円と、時価総額全体の１２％にのぼる。

８月末に「投資の鬼才」と呼ばれるウォーレン・バフェットが日本株を大量に買ったのも投資心理に影響を与えた。バフェットが率いる投資会社バークシャー・ハサウェイは６７００億円を投入し、三菱商事など日本５大総合商社株を５％以上ずつ買った。株式市場の底辺も拡大した。新型コロナをきっかけに初めて株式に投資する個人投資家が登場した。このため今年は日本オンライン証券口座開設数は過去最多となった。企業の業績も回復している。２０２０会計年度の上半期（４－９月）の業績を発表した上場企業の３２％（３０５社）が今年の純利益予測値を上方修正した。

一方では、実物経済がバブル経済当時の水準を回復したとは言えないだけに、株価上昇が続くのは難しいという見方も出ている。専門家らは１８日に発表される日本の７－９月期の経済成長率が前期比で年率１８．３％にとどまると予想した。戦後最悪となった４－６月期の減少幅（－２８．１％）をカバーできないうえ、米国（３３．１％）や欧州連合（６１．１％）と比べて低い数値だ。

企業の業績は回復しているが、全体的には依然として例年より不振という点も追加上昇の負担要因となっている。今年上半期の東京証券市場１部上場企業の全体純益は前年同期比３６％減の８兆１０００億円だった。１４兆２０００億円だった２０１８年上半期と比べると半分水準にすぎない。