李仁栄（イ・インヨン）統一部長官は１１日、米大統領選以降の南北関係、米朝関係について、「年末年初が重要な情勢のターニングポイントになる可能性があるだけに、北側に積極的なメッセージを発信し、南北間の対話・協力過程に転換できるよう努力をしていく」と明らかにした。

李長官はこの日の国会予算決算特別委員会全体会議で、金元二（キム・ウォンイ）議員（共に民主党）が「今後７、８カ月間が南北関係を改善し、主導的に解決していく絶好の機会だと考える」と述べながら統一部の役割について質問すると、このように答えた。

また李長官は「バイデン政権では政策の優先順位が落ちるという心配があるが、前向きな余地が多い」とし「米国の韓半島（朝鮮半島）政策が樹立されるまで（今後） ６－７カ月は我々にとって中長期的に新たな時間を新たにデザインできる戦略的環境と機会になる可能性がある」と話した。

さらに「この時間は南北関係を発展させる『南北の時間』として活用が可能」とし「保健医療・災害・災難・防疫・気候環境分野など実質的な接近が可能な領域で、大統領が述べた生命・安全共同体まで加速してするのが方法であり得る」と提示した。

李長官は「バイデン政権はオバマ３期目ではなくクリントン３期目」という最近の自身の発言について、「クリントン政権当時、我々は金大中（キム・デジュン）政権であり、太陽政策に対する米国の支持が強かった」とし「オバマ政権当時の戦略的忍耐を超える韓半島平和化・非核化の新たな機会になるという趣旨」と説明した。続いて「バイデン氏が太陽政策に対して明確な支持をし、金大中大統領の政治哲学を実際に尊敬しただけに、我々が接近する可能性はかなりある」と述べた。

また「バイデン氏は候補当時に『北朝鮮が核能力を縮小すれば対話ができる』と述べたが、そのような部分は政府が構想した包括的合意、段階的構想と照応する可能性が高い」とし「人権問題には断固たる立場だが、人道主義的な協力と支援については接近していく」と話した。

李長官は「トップダウンからボトムアップ方式に転換するという声もあるが、我々の政府の立場では（共に）韓半島平和プロセスに接近するうえで実用的に臨めばよいと考える」とし「韓半島政策専門家、議会主要指導者、非政府組織（ＮＧＯ）などと多角的な意思疎通を通じて共感を形成することができる」と述べた。

訪米計画については「まだ具体化したものはない」とし「行くことになれば米国側の人たちに（北との）保健・医療分野の協力構想と有意味性を説明する」と語った。