日本の菅義偉首相が来年上半期までに日本国民全員に提供できる量の新型コロナウイルスワクチンを確保すると明らかにした。

共同通信が１０日に伝えたところによると、菅首相はこの日衆議院本会議に出席し、新型コロナウイルスワクチンについて「来年前半までにすべての国民に提供できる数量を確保することとしており、引き続き国内外を問わず、精力的に企業との交渉を重ねる」と明らかにした。

これに先立ち日本政府は米ファイザーが開発中の新型コロナウイルスワクチンが完成し、来年３月までに承認される場合、同年６月末まで日本に６０００万人分の供給することにする合意を結んだ。ファイザーは９日に、開発中の新型コロナワクチンが臨床試験で９０％以上の予防効果を見せたことが明らかになったと明らかにした。

韓国はファイザーが開発中のワクチンと関連し、「鼓舞的」としながらも、「期待はまだ早い」と評価した。中央事故収拾本部のソン・ヨンレ戦略企画班長は１０日の会見で「ファイザーをはじめとして新型コロナウイルスワクチンを開発中の世界の企業が臨床第３相に入り評価が出ているのは鼓舞的」と話した。

しかし「ワクチンの効果がどうなのかはもう少し見なければならず、断定的に効果が良いと期待するには早いという感がある」とし、「第３相が完了し米食品医薬品局（ＦＤＡ）の承認を受けた後にサプライチェーンを備えてワクチンを生産しなければならないばかりか、各国がワクチンを購入し段階的に接種をさせるまではかなりの時間がかかるだろう」と予想した。