青瓦台（チョンワデ、大統領府）は４日、米大統領選の結果に極度に慎重な反応を見せて結果を鋭意注視した。

青瓦台関係者は「今はいかなる立場も出す計画がない」「現在の状況で反応を見せることが難しい」ととどめた。選挙結果により、北核問題と韓米関係など韓半島（朝鮮半島）情勢に直接的な影響を及ぼしかねないからだ。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこの日はもちろん、大統領選の輪郭があらわれると予想される５日まで公式日程を入れなかった。ドナルド・トランプ米国大統領の当選、または民主党候補ジョー・バイデン氏の当選が有力になった時点になってから緊急関係部署長官会議を開いて今後の対策を議論する可能性が大きい。

ただし、青瓦台は今まで国家安全保障会議（ＮＳＣ）事務局長を務めるソ・ジュソク国家安保室第１次長を中心にシナリオ別対応策を準備してきたという。先月、米国を訪問した徐薫（ソ・フン）国家安保室長も訪米期間にトランプ政府はもちろん、バイデン・キャンプの要人と接触して可能性に備えた。

この日、国会運営委員会国政監査に出席した徐薫室長は「誰が当選しても直ちに稼動できる案を準備しているのか」という質問を受け、「それなりに最善を尽くして準備している」と答えた。また「民主党や共和党政権やわが政府の常に一貫した目標は北朝鮮の完全な非核化」として「米国大統領選でどのような結果が出ようが、どの政府とも韓米同盟の緊密な協力の下に韓半島の非核化と平和体制構築にすべての努力を注ぎたい」と述べた。同時に、「ドナルド・トランプ大統領側とは今まで多くのことを協議して連携の基盤が作られており、民主党政府が入っても（過去）多くの協力の経験がある」とした。

政府ではトランプ大統領が再選する場合、既存の対北朝鮮政策などは維持されるだろうが、防衛費分担金などの圧迫が激しくなるものと観測している。これに比べてバイデン候補が当選する場合、北朝鮮に対する不信が強く文在寅政府が推進してきた韓半島の平和プロセスが揺れる可能性があると予想される。