李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン会長死去後にふくらんだ相続税制改編議論が急流に乗るか注目される。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官が３日の国会企画財政委員会で「極端な副作用があるならば点検が必要だろう」と言及してだ。

洪副首相はこの日開かれた国会企画財政委員会全体会議で「高い相続税率が脱税と便法を助長する側面がある」という「共に民主党」の梁香子（ヤン・ヒャンジャ）議員の指摘に、「極端な副作用があるならば点検が必要ではないか。投機資本の手に韓国企業が渡ることはあってはならない」と答えた。これはこれまで富の集中を緩和すべきという名目で相続税制改編に保守的立場を取ってきた政府の気流とは全く異なる姿勢だ。

韓国相続税税収は２０１９年基準で全国税徴収額の１．０４％だ。税収の割合だけ見れば富の再配分効果は大きくない。それでも韓国が高率の相続税率を維持する理由は、韓国にだけある「財閥」の存在が一役買った。財閥は１９７０～８０年代の国主導の成長政策を基に規模を拡大したため、社会が育てた部分はいつか社会に還元すべきという感情が強い。

しかし最近になり相続税制改編の必要性が提起された。大企業集団の規模が多国籍企業水準に大きくなり、財閥一家の保有株式に対する相続税負担が雇用や投資など社会的価値を損ねることにつながりかねないという判断からだ。資本市場では李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長など相続人が１０兆ウォン規模の相続税の財源調達過程でサムスン電子・サムスン物産に対する配当強化、一部系列会社の株式売却などを試みると予想する。雇用・投資拡大に使うべき資金が配当で流出する一方、株式売却で既存の国内支配株主の経営権が弱まりかねない。

財界が建議する案は大きく３つだ。まず経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）最高水準の相続税率引き下げだ。韓国の相続税最高税率５０％は２０１７年基準のＯＥＣＤ平均２５．３％の２倍水準だ。日本の５５％次いで高い。

筆頭株主の保有株式を受け継ぐ際に経営権プレミアムを考慮して税金を割り増しする制度も韓国は厳格だ。韓国は筆頭株主の持ち分率により相続資産価値を１０～３０％高く反映して計算する。これを適用すれば相続税率は最大６５％まで高くなる。韓国経済研究院のイム・ドンウォン研究委員は「米英独日など主要国に筆頭株主の株式に対して画一的な割り増し評価制度はない」と説明した。

財界は家業相続控除制度も適用要件が他の国より厳格だと主張する。家業相続者が税制優遇を受けるために義務的に経営活動をしなければならない期間はフランスが３年、ドイツが５年だが、韓国は１０年だ。相続企業に属する従業員の雇用維持要件も韓国は人数を基準として１０年以上だが、フランスは別途要件がない。相続税を廃止する国も相次いでいる。スウェーデンは２００５年、チェコは２０１４年にこれを廃止した。ＯＥＣＤ加盟国のうち１３カ国は相続税制度がない。

相続税を収める時期を調節するなど賦課方式を変えるべきという指摘が出る。相続者の保有資産はほとんどが株式で構成されている。相続税を納める現金を調達するために無理な経営判断をしかねないという理由からだ。ソウル市立大学税務学科のチェ・ウォンソク教授は、「相続関連の税金を相続資産処分時点に資本利得税形態で納めれば経営活動も維持され課税公平も達成できる」と提言した。