韓国で「ＩＭＦ事態」と呼ばれる１９９７年の通貨危機は一言で不良化した企業と銀行を処理する過程だった。１９８０年代後半の原油安、低金利、ドル安の「３低」による好況で韓国経済は輸出が急増し、１９８６～８８年に年平均１２％の高成長をした。しかし企業が未来を楽観的に予想して投資を大きく膨らませた。ＧＤＰに対する企業負債の比率は１９８８年の６３．４％から１９９７年には１０７．２％に増加した。企業不良が銀行不良につながり経済危機になった格好だ。その後企業の構造調整により企業の負債比率は２００５年には７３．３％まで低くなったが、今年１－３月期には１０５．１％に高まり通貨危機前の水準に近付いている。

さらに大きな問題は家計と政府負債が増え続けているというところにある。１９８８年にＧＤＰ比３２．４％だった家計負債比率が今年１－３月期には９５．９％まで急増した。家計負債がこのように増えた理由は一部家計の過消費、国民総生産（ＧＮＩ）における家計の相対的縮小、企業資金需要減少にともなう銀行の家計向け貸付増加、資産価格上昇にともなう学習効果にある。さらに政府負債も増加している。国会予算政策処は今年ＧＤＰ比４４．５％と推定される政府負債比率が２０２２年には５０％、２０４０年には１００％を超えると予想している。

１９９７年に企業不良で経済危機を体験したが、健全な家計と政府があったため危機を克服できた。いまは企業負債が再び増加している中で家計と政府まで不良化している。家計負債を銀行や政府が抱え込み、政府負債を中央銀行が受け入れる状況まで進んではならない。負債増加の最も根本的原因となる低金利の意味も考え直さなければならない。金利には未来の経済成長率と物価上昇率が内包されている。現在の低金利が進むほど名目経済成長率がさらに低くなるという意味だ。負債償還能力はさらに落ちるほかない。