家計負債残高が１６００兆ウォン（約１４５兆円）を超えた。１年間で６４兆ウォンほど増えた。年間増加速度は遅くなったが、主要国と比較すると依然として家計負債比率は高い水準だ。

韓国銀行は２５日、「２０１９年１０－１２月期の家計信用（速報値）」を発表した。これによると、昨年末基準で家計信用残高は１６００兆１３００億ウォンだった。１年前と比較して４．１％増えた。家計信用は家計が銀行や保険・消費者金融など金融会社から借りた金額（家計向け融資）と決済前のクレジットカード使用額（販売信用）など返済すべき負債を合わせた数値だ。昨年末基準で家計向け融資残高は１５０４兆４０００億ウォン、販売信用残高は９５兆７０００億ウォンだ。

昨年１０－１２月期の増加率は前年同期比４．１％で、７－９月期の３．９％に比べ小幅に上昇した。家計信用増加率は２０１６年１０－１２月期に１１．６％まで上がった後、政府の高強度の融資規制の影響で昨年７－９月期まで１１四半期連続で下落した。この流れが１０－１２月期に途絶えた。１０－１２月期の増加規模は２７兆６０００億ウォンで、前四半期の１５兆８０００億ウォン、前年同期の２２兆８０００億ウォンより多い。だが年間増加規模６３兆４０００億ウォンで２０１６年以降鈍化の流れが続いている。

名目国内総生産（ＧＤＰ）比の家計負債比率は昨年９月末基準で９６．６％と確認された。６月末の９５．６％よりやや上昇した。韓国銀行関係者は「最近は家計負債増加率が鈍化しているが、名目ＧＤＰ増加率よりはやや高い水準で割合が上昇したとみられる」と話した。この割合がどの程度になると危険水位なのかの判断は難しいが、貸付が家計経済に負担を与えていることだけは確実だ。４－６月期基準で韓国の可処分所得比家計負債比率は１８６．１％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）主要１９カ国平均の１３０．６％（２０１８年）を大きく上回った。

預金銀行は信用貸付が増えたが、住宅担保融資増加規模が減り７－９月期より貸し出し増加幅は縮小した。その他金融機関では住宅担保融資とその他貸付がともに増加した。韓国銀行関係者は「庶民向け借り換え融資など政策金融の一部が住宅金融公社に譲渡されたのに伴ったもの。保険会社などを中心にしたその他貸付も前四半期の減少から増加に転じた」と話した。１０－１２月期の販売信用はカード会社を中心に４兆６０００億ウォン増加した。２０１６年１０－１２月期以降で最も多く増えた。