輸出依存度が高い韓国経済は、世界主要国の政治・経済・通商政策に敏感にならざるを得ない。特に世界最強大国の米国の経済政策方向に少なからず影響を受けてきた。韓国経済が米国大統領選の結果に注目する理由だ。トランプ政権（共和党）が再選に成功するか、バイデン民主党候補が政権交代を実現するかによって、韓国経済はまた大きく揺れる見通しだ。

◆世界貿易秩序は変わるのか

昨年、韓国経済で輸出入が占める比率の「貿易依存度」（輸出入総額を国内総生産で割った数値）は３年ぶりの最低水準となった。国内外の情勢変化で輸出が大きく減少した影響だが、それでも６３．５１％にのぼる。主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の中で統計が確認される１２カ国のうちドイツ（７０．８２％）に次いで２番目に高い。貿易依存度が高ければ世界経済という「外圧」に脆弱になるしかない。数日後の米大統領選の結果しだいで国内企業の輸出入物量が大きく影響を受ける見通しだ。「米国優先主義」を掲げるトランプ大統領は過去４年間、相手国より自国の利害関係を重視してきた。

同盟国であっても米国に損害をもたらす場合は高率関税で積極的に報復した。トランプ大統領が再選を果たせば、こうした保護貿易主義と一方的な通商政策基調を維持する確率が高いため、「対米貿易黒字国」との通商摩擦は続くと予想される。韓国も例外ではない。すぐにもトランプ政権が話している韓国産自動車への２４％関税案が現実になる可能性がある。

米国優先主義を標ぼうするのはバイデン候補も同じだ。しかし相手国を眺める視線はトランプ大統領とは異なる。トランプ大統領は同盟国かどうかを区別しないが、バイデン候補は同盟国との連携や協力を重要視する。したがってバイデン候補が政権を握れば、同盟国との協力を重視したオバマ政権の政策基調を引き継ぐと専門家らはみている。米国の投資銀行バンクオブアメリカは「バイデン候補は同盟国との協力を重要視するため、貿易政策関連の不確実性は全般的に減少するだろう」と予想した。米国が同盟国との関係を回復し、世界貿易機関（ＷＴＯ）が維持してきた自由貿易・公正貿易を復元し、グローバル貿易心理が改善するという期待だ。韓国銀行（韓銀）も「世界通商環境の不確実性が相対的に減り、韓国の貿易条件もやや良くなるだろう」と予想した。

◆ウォン高はいつまで続くのか　

米国の通貨・財政政策も同じ脈絡で重要な変数となる。トランプ政権は「ドル安」基調を維持し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２０２３年まで「ゼロ金利」を維持すると宣言した。トランプ大統領はオバマ政権が「ドル高」基調を続けたことで米国製造業が不利になったと主張してきた。トランプ大統領は３月にＦＲＢが政策金利を１－１．２５％から０－０．２５％に１ポイント引き下げた際、「良いニュース」と評価した。米国のこうした政策で韓国ウォンは値上がりし、韓銀は政策金利を４カ月連続で据え置いた。この影響で市中の流動性は３１００兆ウォン（約２８５兆円）を超えた。専門家らは「実物景気が回復していない状況で流動性の増加は、不動産・証券市場など資産市場のバブルにつながる可能性が高い」と警告している。トランプ大統領が再選に成功すれば当分はこうした「流動性パーティー」が続くと予想される。

バイデン候補と民主党の通貨・財政関連公約も大きな枠ではトランプ大統領と似ている。バイデン候補は財政拡大公約を掲げ、ＦＲＢの低金利政策も支持している。バイデン候補が当選すれば、トランプ大統領の時より多い流動性が供給される見通しだ。バイデン候補はトランプ大統領より５０００億ドル多い２兆２０００億ドル（約２４９０兆ウォン）の景気浮揚策を約束した。これに先立ちトランプ政権は新型コロナ発生以降、４回にわたり計２兆８０００億ドルを執行している。

市中にドルが増えればドル安が続く可能性が高い。ウォールストリートジャーナルなど米国の主要メディアは「米政府の大規模な追加支援などで財政赤字が拡大し、ドル安になっている」と診断している。英国・日本など６カ国の通貨に対する米ドルの価値を指数化したドルインデックスは、新型コロナ恐怖がピークだった３月に１００を超え、８月末に９２に落ちた後、９３台にとどまっている。キウム証券のキム・ユミ研究員は「短期的にドル安の流れが停滞したり小幅ドル高になることはあるだろうが、米大統領選が終わればドル安の動きが再開するだろう」と述べた。国内証券業界では年末まで１ドル＝１１００ウォン台序盤までウォン高ドル安が進むという見方が出ている。

◆最大の変数は米中関係　

韓国経済に最も大きな影響を及ぼす変数の一つが米国の対中国政策だ。２０１７年に触発した米中貿易戦争で韓国経済は少なからず直接・間接的な被害を受けた。韓銀によると、米中貿易戦争による２０１９年の韓国経済の成長率下落幅は０．４％ポイントという。ところが、誰が大統領に当選しても中国との関係はそれほど変わらないとみられる。トランプ大統領は言うまでもなく、バイデン候補も中国に厳しい視線を向けている。バイデン候補は今年上半期の大統領予備選で中国の習近平主席を「１００万人のウイグル人を労働教化所に入れた暴力団」と呼んだ。バイデン候補は特にトランプ大統領と同じく為替操作など中国の不公正行為を座視しないという意志を大統領選挙の過程でずっと表してきた。

バイデン候補が当選すれば韓国経済はさらに難しい状況を迎えるという分析も出ている。トランプ政権は今まで対中輸入品に高率関税を課す形で対中貿易赤字幅を減らし、中国との貿易不均衡問題を解決しようとした。しかしバイデン候補は同盟国と共に中国を圧力を加えると強調してきた。韓国貿易協会は最近の報告書で「バイデン候補は、トランプ大統領の『米国－中国』対立様相を『米国と同盟国で構成された多者－中国』に戦線拡大するだろう」と予想した。

対外経済政策研究院のカン・グサン副研究委員は「同盟国との協力を強調したバイデン候補が当選すれば、韓国は米国と中国のうちどちらか一方を選ばなければいけない状況を迎えるかもしれない」と懸念を表した。貿易協会通商支援センターのソル・ソンイ研究員は「バイデン候補が当選すれば、民主党が伝統的に強調する環境と労働基準の強化が新しい通商イシューに浮上する可能性がある」とし「中国に対する貿易依存度を減らし、他の貿易国への輸出多角化を図ってリスクを最小化する必要がある」と強調した。