７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が前四半期より１．９％増えた。今年１－３月期、４－６月期連続で逆成長に続く７－９月期ぶりの反騰だ。輸出回復傾向（１５．６％増加）が立役者であり、設備投資（６．７％）も反騰を手伝った。反面、民間消費は秋夕（チュソク、中秋）特需があったが、４－６月期より０．１％減少して成長率を引き下げた。

洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は「経済正常化に向けた回復軌道に入った」と自評した。キム・ヨンボム企画財政部第１次官は「プラス成長は非常に貴重な成果」と話した。早すぎる自画自賛だ。７－９月期の反騰は金融危機以来最悪だった４－６月期の成長率（－３．２％）に比べた基底効果が大きい。１年前に比べると、ＧＤＰは１．３％減少した。パク・ヤンス韓国銀行統計局長がＧＤＰを発表して「Ｖ字反騰ではない」とした理由だ。

見通しもまた不透明だ。７－９月期反騰の原動力は輸出だった。しかし、１０－１２月期は保障できない。米国と欧州などの地域で新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が再び広がっている。一部の国家は「ロックダウン（封鎖）」の再開を検討中だ。韓国輸出には赤信号だ。米国大統領選も変数だ。新型肺炎による大規模な郵便投票のために開票に時間がかかる。しばらく結果が分からない「当選者の真空状態」が生じるという見方もある。このような米国の政治混乱は世界経済にとって悪材料だ。国内的には財政余力と金利の引き下げによる余力に事実上底が見えた。今年に入って８月まで累積財政赤字（基礎的財政収支基準）が９６兆ウォンに達する。雇用は依然として冷え込んでいる。

幸いに新型肺炎の発生前と似たような水準に戻るといっても「回復」という表現は適切でない。１９５４年ＧＤＰ統計をまとめ始めた後、初めて韓国は２０１８年と昨年２年連続で２％台低成長となった。当時、すでに韓国経済が長期低迷に陥るという「Ｊ（日本化・ｊａｐａｎｉｆｉｃａｔｉｏｎ）の恐怖」が広がった。所得主導成長と厳しい規制、反企業・労組寄りの政策などが経済のファンダメンタルズを弱めたせいだ。

経済は心理だ。良くなるという認識が広がれば、消費者が財布の紐を緩めて回復速度が速くなる。洪楠基（ホン・ナムギ）副首相とキム・ヨンボム次官の発言はこの点を意識したものなのかもしれない。しかし、単なる自画自賛になっては困る。商法・公正取り引き法・労働法改正案など企業を締めつける法を押しつけようとする環境づくり用であればなおさらだ。真の経済回復はコロナ禍以前に向かうのではなく、文在寅（ムン・ジェイン）政府に入って下落した潜在成長率を引き上げることだ。投資と雇用の主体である企業の手足を縛ってはこのような目標を達成することはできない。経済が脆弱であれば財政赤字と不平等解消も力に余る。政府と与党は本当に経済回復へ向かう道を熟考してほしい。