２５日の李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン会長の死去でサムスングループの支配構造にも変化が近づいた。息子の李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長がグループの「キー」を受け継ぐことになったが、支配構造改編と継承の仕上げまでは課題が少なくない。

独占規制および公正取引に関する法律（公正取引法）上、サムスングループのオーナーはすでに李副会長だ。２０１８年４月に公正取引委員会はサムスングループの同一人（オーナー）を李健熙会長から李在鎔副会長に変更した。公取委は▽李会長が病に倒れてから李副会長の決定によりサムスン物産・第一毛織合併、未来戦略室解散などの重大な組織変化があり▽２０１８年２月の高裁判決で李副会長をサムスングループの事実上のオーナーだと規定し▽サムスングループの支配構造上最上位にあるサムスン物産の株式を李副会長が最も多く保有している――という点を根拠に上げた。

公取委の判断のようにサムスングループの支配構造の頂点にある会社はサムスン物産だ。事実上持ち株会社の役割をしている。２０１５年の第一毛織とサムスン物産の合併でこの構造はさらに強固になった。サムスン物産の筆頭株主は１７．３３％の株式を保有している李副会長だ。李富真（イ・ブジン）ホテル新羅社長の５．５５％、李敍顕（イ・ソヒョン）サムスン福祉財団理事長の５．５５％、李健熙会長の２．８８％など家族の株式まで合わせこの副会長一家所有のサムスン物産株式は３３．４％だ。

ところがこの支配構造のつながりごとに大きな変数を抱える。ひとまずサムスン物産と第一毛織の合併の法違反を判断する裁判が現在進行形だ。検察はサムスン物産の株式はなく第一毛織の株式２３．２％を保有する李副会長に有利になるよう合併比率が算定されたとみている。今後の裁判所の決定により合併にともなう支配構造にも影響が及ぶ恐れがある。

サムスン生命からサムスン電子に続く支配構造のつながりにも大きな変数がある。別名「サムスン生命法」と呼ばれる保険業法改正案のためだ。与党「共に民主党」のパク・ヨンジン議員は保険会社の資産比率を算定する際に株式の「取得当時の価格」ではなく「現在の市場価格」に変える改正案を発議した。国会を通過すればサムスン生命は総資産３％以内でだけ大株主や系列会社の株式を保有できるようにする「３％ルール」に引っかかることになる。サムスン生命が保有しているサムスン電子株８．５％のうち相当部分を売却しなければならないという話だ。

このようになれば「李副会長→サムスン物産→サムスン生命→サムスン電子」と続く支配構造が途切れることになりかねない。この構図を「李副会長→サムスン物産→サムスン電子」に変えるには大々的改編は避けられない。ハイ投資証券のイ・サンホン研究員は報告書で「サムスン物産がサムスンバイオロジックス株４３．４％を保有しているためサムスンバイオロジックス株をサムスン電子に売却し、サムスン生命が保有するサムスン電子株を買い取ることもできる」と分析した。

２０１６年にサムスンが推進していたが取りやめた持ち株会社転換なども可能なシナリオだ。だが最も大きなカギとなる財源だけでなく、法令検討、関連組織再編、他の株主の反発など考えなければならない部分はひとつやふたつでない。

サムスン電子をはじめとするサムスングループの株価の動きにも関心が集まっている。多くの専門家はすぐにサムスン電子の株価が大幅に揺れ動く可能性は小さいとみた。キウム証券リサーチセンター長のキム・ジサン氏は「李副会長体制が定着して長くなっているので株価や今後の経営成果に影響はないとみている」と指摘した。ＫＴＢ投資証券のキム・ヤンジェ研究員は、「国民年金と多くの個人投資家の資金が集まり『国民株』の役割をしているので敵対的買収合併の可能性も希薄だ」と話した。

ただグループ全体の支配構造や相続税などのため系列会社の株価が個別に影響を受ける可能性はある。あるアナリストは「李副会長を中心に家族間の株式整理が必要だ。この過程で系列会社間の利害関係により株価が揺れ動くかも知れない」と話した。