韓国市民団体の日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）が「戦争犯罪を認めない日本の態度は変わっていない。ドイツ・ベルリンに設置された平和の少女像を撤去しようとする日本は依然として銃剣で良民を虐殺した第２次世界大戦の時間にとどまっている」と批判した。

正義連は２１日、ソウル・鍾路区（チョンノグ）の平和の少女像前で記者会見形式の第１４６２回水曜集会を開催し、「最近のベルリンの少女像に対する日本政府の態度で見るように、加害者日本は３０年前もいまも本質的に少しも変わっていないようだ」と明らかにした。

正義連の活動家は声明書を通じ、「ベルリンに設置された平和の少女像は戦争による女性被害者の惨状を世の中に知らせ恥辱の歴史を繰り返すのはやめようという世界の良心の表現だが、日本政府は圧力をかけてこれを撤去することを要請した」と話した。

その上で「日本の時計は２１世紀の明るい世の中でも良民を銃剣で弾圧した第２次世界大戦の時間にとどまっているようだ。日本政府は責任を認めて被害当事者に誠意を尽くして謝罪しなければならない」と促した。

正義連のハン・ギョンヒ事務総長は「自身の戦争犯罪を認めない日本の歴史否定は続いているが、それでも私たちの活動に何の成果もなかったという意味ではない。国民だけでなく全世界の市民が日本の戦時性暴行問題に対して知ることになり、加害者が公式謝罪と法的賠償をしなければならない問題であることを確実に認識することになった」と話した。

続けて「世界の人の連帯でベルリンでの少女像撤去を防いだので今後もともに手を組んで日本軍性奴隷問題が解決されるまでわれわれの連帯をさらに強固にしていくだろう。正義連をめぐる状況は厳しいが３０年の歴史ある運動を戻すことはできない」という立場を強調した。

先月２５日に市民団体「コリア協議会」はベルリンに少女像を設置した。その後同月２９日に日本の加藤勝信官房長官がこれに対する遺憾を表明したのに続き、今月１日には茂木敏充外相がドイツ政府に少女像撤去を要請した。