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韓国法務部長官の捜査指揮権発動…検察総長・家族を直接狙った

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.10.20 10:49
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秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官が尹錫悦(ユン・ソクヨル)検察総長に尹総長およびその家族に関連して提起された4つの疑惑とライム資産運用(以下、ライム)の政界・官界に対するロビー疑惑事件に対する捜査指揮を中止するように指示した。秋長官就任以来、2回目の捜査指揮権発動であり、事実上検察に尹総長に関連したすべての疑惑を捜査するように指示する強硬な対応を取ったと分析される。尹総長に対する辞退圧力の度合いを最高に強めたと解釈され、野党では「明白な捜査指揮権の乱用であり、職権乱用」という批判が出ている。

秋長官は19日「ライム事件と検察総長の家族に関連した事件に対して公正かつ独立的な捜査を保障する必要がある」として捜査指揮権を発動した。秋長官は尹総長関連の事件とライム事件を捜査中であるソウル中央地検、ソウル南部地検に「大検察庁など上級者の捜査指揮を受けずに捜査結果だけを検察総長に報告せよ」と指示した。

 
これを受け、法務部は「尹総長本人や家族、側近がかかわった事件は検事の倫理綱領や検察公務員の行動綱領により(自ら)回避すべき事件」としながら「捜査チームに徹底して独立的な捜査進行を一任するのが当然だ」と明らかにした。法務部が尹総長関連事件に名指したのは▼㈱CORBAや関連協賛金名目の金品授受事件▼ドイツモータース関連株価操作およびドイツファイナンシャルの株式売買特別優遇疑惑事件▼療養病院運営関連不法医療機関の開設および療養給与費の詐取事件▼前龍山(ヨンサン)税務署長の賄賂授受事件および関連押収捜索令状の棄却と不起訴など事件をもみ消そうとした疑惑だ。

また、法務部はライム捜査の指揮排除の理由として▼検察出身弁護士が拘束被告人に「尹総長に力を与えるためには首席程度は捕まえる必要がある」と懐柔脅迫し▼検察総長が有力野党政治家の不正事実の報告を受けたのに与党要人とは違ってまともな捜査が行われず▼現職検事接待および検察関係者の金品ロビーなど情報提供にも関連捜査が行われたなかったという点をあげた。これにはライムロビーの中心とされるスターモビリティーのキム・ボンヒョン元会長が獄中の立場文で提起した疑惑がそのまま反映されている。

法務部は秋長官の捜査指揮権の発動直前に検査関与疑惑事件の捜査をソウル南部地検に依頼した。法務部は「監察結果、金品および接待の疑惑がある一部の対象者を特定した」として「すでに本件の捜査に着手した南部地検に対象者を賄賂授受および不正請託禁止法違反などで捜査依頼した」と明らかにした。

法務部長官の明示的な捜査指揮権発動は憲政史上3回目だ。3回の中で2回が秋長官の任期中に行われた。

これに先立ち、秋長官はチャンネルA事件に関連して尹総長が専門捜査諮問団を招集しようとすると「手続きを中止せよ」として捜査指揮権を発動した。秋長官の以前には2005年千正培(チョン・ジョンベ)元長官が「6・25(韓国戦争)は統一戦争」という発言で告発された東国(トングク)大学のカン・ジョング教授に対して不拘束捜査を指示したのが唯一の捜査指揮権行使の事例だった。当時金鍾彬(キム・ジョンビン)検察総長は指揮を受け入れて辞職した。いずれも単一事件に対する捜査指揮権発動だっただけに、今回のように5件以上の事件に対して捜査指揮権を多く行使したのは前例がない。

法曹界では与党の相次いだ辞退の圧力にも尹総長が辞任しなかったところ、秋長官が強硬な態度を取ったという分析がある。ある検事は「『尹総長は本人の事件に関連して公正性を失っただけに、そのまま手を引いて退け』というのが今回の捜査指揮権発動の含意」と解釈した。

検察内部では懸念の声が高まっている。地方のある検察幹部は「チャンネルA事件に関連した捜査指揮権発動の時より今回がさらに深刻だ」として「捜査中にある事件だけでなく、すでに提起されたデマ水準の疑惑まで軽重を問わず全部指揮権発動の対象に含んだため」と話した。他の検事は「大規模な金融詐欺犯の一方的な主張に基づいて総長の指揮権を無力にさせることが容認される奇異な現実が嘆かわしい」と話した。

野党もいっせいに秋長官の批判に出た。国民の力のチャン・ジェウォン議員は「詐欺師の手紙一枚で検察総長が『植物検察総長』に成り下がった希代の事件」とし「明白な法務部長官の捜査指揮権乱用であり職権乱用」と批判した。同党のキム・ドウプ議員も「長官が自分の政治をするといって検察をめちゃくちゃにしている」として「誰から見てもつじつまの合わない捜査指揮権の発動」と指摘した。

尹総長は捜査指揮権が発動されて30分で受け入れるという立場を明らかにした。尹総長は最高検察庁の報道官室を通じて「法務部の措置によって総長はこれ以上ライム事件の捜査を指揮できなくなった」と明らかにした。また「検察の責務を厳重に受け止め、大規模なファンド詐欺を犯した勢力とこれを庇護する勢力を徹底的に断罪することで被害者の涙をふいて国民の期待に応じることを願う」と捜査チームに呼びかけた。

尹総長は家族と側近事件に対する捜査指揮権の発動に関連してこれといった立場を出していない。ある検察幹部は「秋長官の赴任以来、捜査指揮権の発動、検察人事時総長の排除など前例のないことが日常化する状況で言い返すことさえ意味がないと判断したようだ」と話した。他の検察幹部は「過去70年間、検察の政治的な中立のために最大限発動が自制されていた捜査指揮権が秋長官の赴任以降1年も経たないうちに2回も発動された。尹総長が基本的な責務を守ること以外に何ができるか」と反問した。

法曹界の一部では尹総長がこの日「庇護勢力に対する断罪」に言及したことをめぐり、秋長官など与党を狙ったのではないかという分析もある。22日、最高検察庁国政監査で尹総長が自身の意見を強く表明する可能性があるという見方もある。

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