◆日本、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も静かなのになぜ韓国だけで過敏反応か

放流の正当性のために日本政府はＩＡＥＡの解釈を引用した。ＩＡＥＡが昨年２月、日本の報告書に対して「海洋放出は世界中の原子力発電所や核燃料再処理施設で『日常的に実施されている』と記述した」というのだ。

日本政府は争点をＱ＆Ａ形式で整理した部分では、汚染水放出に関する透明な情報公開努力を強調した。在京外交団のための説明会を１００回以上開いたほか、ＩＡＥＡ調査団の訪問も４回受け入れたと強調した。

また「国際社会は日本のＡＬＰＳ処理水にどのような見解を持っているか」という質問には「昨年９月に開かれたＩＡＥＡ定期総会で韓国政府代表団が日本の東京電力福島第一原発対策に対して批判的な発言をしたが、韓国以外の国々からはそのような発言はなかった」という回答を付けた。これをめぐり日本が「韓国が大げさな反応を見せている」という枠で国際世論戦に乗り出したのではないかという話が出ている。

◆韓国だけではなく日本の国内世論も「政府信じられない」

反面、韓国では日本政府を「信頼することができない」という意見が相当ある。日本が提示した科学的根拠が正しいといっても、汚染水がしっかりと処理されないで放流される可能性を果たして排除できるかということだ。放流過程で予想できない事故が起きたり費用を惜しむためにわざと不十分に浄化する可能性があるということだ。

学界は浄化されなかった汚染水が福島から放流されれば韓国が受ける被害は明らかだとみている。金沢大学と福島大学が２０１８年国際学術誌「海洋科学」に発表した論文をみると、汚染水が東海（トンへ、日本名・日本海）に流入するまで１年ほどの期間が必要とされると予想した。汚染水の大部分が日本の東北側に流れて北太平洋へ向かうが、一部は水塊（海洋で似たような性質の海水が集まること）に乗って南下した後、対馬海流を乗って東海に移動する。

汚染水は放流１年後に東海に到達し、放流４～５年後から本格的に影響を及ぼすことが分析で分かった。実際、２０１１年東日本大震災後の２０１４～２０１５年、東海のセシウム濃度がピークを迎えていたことがある。

極微量の放射能物質は１カ月内にも韓半島（朝鮮半島）への流入が可能だという。最近、韓国海洋水産部傘下の韓国海洋科学技術院がドイツ・ヘルムホルツ海洋研究所の動画資料を分析したところ、極微量のセシウムは放流１カ月後に済州島（チェジュド）と西海（ソヘ、黄海）に到達するという結果が出た。

政界と市民社会では、汚染水にしろ処理水にしろ、韓国が放流影響圏に入っていて、万一起きる「汚染水未処理」事故の可能性に備えるべきだという主張がある。

さらに日本国内でも日本政府が信じられないという批判論が沸き立っている。読売新聞によると、今月１６～１８日に全国の有権者１０５１人（有効回答基準）を調査した結果によると、福島第一原発排出水の汚染濃度を法定基準値以下に下げて放流しようとしていることに対し、４１％だけが賛成し、半分の５０％が反対した。

日本「福島汚染水放流にどうしてこれほど過敏に反応するか」…韓国月城原発にも言及（１）