米国の全面的な「中国叩き」に苦しんできた中国の外交が最近、守勢的な立場から抜け出して積極的に反撃する姿を見せ、「攻撃が最善の防御」戦略に旋回しているという声が出ている。

中国共産党機関紙の人民日報は１０日、異例にもシンガポールメディア「聯合早報」の記事を紹介した。聯合早報が７日に掲載した「中国が初めて２６カ国を代表して西側の人権侵害を指摘し、守備から攻撃に出る」」という記事がそれだ。

記事によると、中国は長期間にわたり米国など西側諸国から人権侵害国家として非難を受けてきた。今回の国連会議でもドイツが３９カ国を代表して中国が新疆ウイグル自治区および香港で深刻な人権侵害をしていると非難した。

昨年は２３カ国が中国を攻撃したが、今年は１６カ国も増えた。中国はこれまでこうした批判を浴び、中国の状況を説明するのに追われてきた。しかし今年は違う。対抗作戦に切り替えたのだ。

中国の張軍国連大使が初めて２６カ国を代表して人権問題で西側諸国を攻撃する行動を見せた。中国が代表する２６カ国はロシア、北朝鮮、シリア、キューバ、イランなどほとんどが米国から各種制裁を受ける国だ。

張大使は米国の警察の過剰鎮圧で死亡した黒人フロイドさんの事件などを取り上げながら、米国と西側諸国には根深い人種差別が長期間存在していると非難した。中国が個別的に西側の人権を非難したことはあるが、２６カ国を代表したのは重大な戦略調整と分析されている。

聯合早報は香港城市大学の王江雨教授の言葉を引用し、「中国が自国の人権理論で西側と争い始めたものであり、国際社会で西側に対抗する同盟戦線の構築に入ったということ」と評価した。

中国人民大学の王義キ教授も、中国が２６カ国を代表することについて「先進国が勝手に人権の定義を独占すべきでない」「発展途上国には発展権が人権だ」などのメッセージを米国など西側諸国に主張するためのものだ、という見方を示した。

このように中国が過去の防御的な立場から脱して攻勢的に対抗するのに合わせて、中国の王毅国務委員兼外相が１１日から１５日まで５日間の日程でカンボジア、マレーシア、ラオス、タイなど東南アジア国家を訪問する。

今月初めに韓国と日本を訪問する計画を取り消した王外相は、米国と勢力争奪戦をするカンボジアをまず訪問してフン・セン首相に会う。米中はカンボジア国内のインフラ投資を通じて軍事基地の確保を狙っていると互いに疑っている。

王外相のカンボジア訪問は重心が中国側に傾いているという分析につながっている。カンボジアの最大貿易相手国は中国であり、カンボジアの外債７９億ドルのうち４６％は中国から借りている。

中国外交トップの楊潔チ政治局委員は８日から１２日までの日程でスリランカ、アラブ首長国連邦、アルジェリア、セルビアの４カ国を歴訪中であり、国際社会で友邦を確保して米国に対抗するという中国外交の変化した姿を見せている。