昨年韓国に対する輸出規制で韓日関係が悪化し、日本製品不買運動の集中攻撃を浴びたユニクロが最近立て続けに新店舗をオープンしている。閉店が続いた状況で反騰を試みている。

７日、業界によると、ユニクロは先月釜山（プサン）凡一（ポムイル）店をオープンしたのに続き、この日正式オープンしたスターフィールド安城（アンソン）にも新店舗を出した。

これに先立ち、４月には釜山三井（サムジョン）タワー店、５月ロッテモール光明（クァンミョン）店などを相次いで開店させて今年に入り計４店舗が新たにオープンした。これでユニクロの店舗数は全体１６６店舗に増加した。

業界ではユニクロを運営するエフアールエルコリアが慎重に拡大を準備しているのではないかとの分析を出している。エフアールエルコリアはその他非常務理事にカン・ヒテ・ロッテショッピング副会長兼代表取締役と、今年初めに韓国ユニクロ共同代表から退いた若林隆広前代表を任命した。ユニクロが韓国市場に注力していないのに、あえてロッテショッピング代表でありロッテグループのナンバー２であるカン・ヒテ氏を理事職に任命しないという解釈だ。

ユニクロ店舗数は昨年末１８７店舗に達したが、日本製品不買運動と新型コロナウイルス（新型肺炎）事態が相次いで襲い、１０店舗が閉店し、１６０個余りに売り場が減少した。

エフアールエルコリアは昨年に売上額が前年比３０％以上減少した９７４９億ウォン（約８９２億円）を記録して５年ぶりに売上額が１兆ウォン以下に落ちた。２０００億ウォン台に達した営業利益も１９億ウォンの赤字に転じた。２０１８年９月に韓国市場に進出した下位ブランド「ＧＵ」は今年８月に韓国事業から撤退した。

ユニクロは出店と閉店政策に対して「オンライン側に傾く消費トレンドと新型コロナ事態、韓日関係局面などのさまざまな外部要因の影響を土台にしたビジネス戦略に従って決める」という立場だけを明らかにした。