来月７日から海外資本がトヨタやソフトバンクなど日本の主要上場企業の株式を１％以上取得するには日本政府の事前審査を受けなければいけない。韓国投資公社（ＫＩＣ）や国民年金など韓国の機関投資家も影響を受けるとみられる。「国家安全保障に重要な企業の保護」という名分だが、実際には日本の代表的な企業をエリオット・マネジメントのような行動主義ファンドの攻撃から保護するための措置という評価が出ている。

日本財務省は最近、こうした事前審査対象企業５１８社を選定した。事前審査基準を出資比率１０％から１％に大幅に強化した改正外為法（外国為替及び外国貿易法）が昨年９月に国会を通過したことによる後続措置だ。時価総額１０大企業のうち７社、５０大企業のうち２５社が事前審査を受けなければいけない。

武器、電力、通信など国家安保に重要な１２分野の企業を保護するという趣旨とは違い、東証一部上場企業（２１７０社）４分の１が含まれた。トヨタ・ホンダなど自動車企業、ソニー・東芝・シャープなど電子企業、伊藤忠商事など日本の代表的な企業のほか、宅配アプリの出前館やスーパー銭湯チェーンの極楽湯ホールディングスなど国家安保と関係がない企業も多数含まれた。

財務省は出資を事後報告しなければならない企業１５８４社も指定した。外為法違反の前歴がある海外資本はこの企業に対しても事前審査を受けなければいけない。全体の上場企業（３７１３社）の５６．６％が保護対象ということだ。時価総額３０大企業のうち自由に売買できる企業はユニクロを運営するファーストリテイリングが唯一。

改正外為法は中国が新型コロナで株価が急落した自国企業を安価で買収できないよう規制する米国および欧州と歩調を合わせた措置だ。しかし経営権取得を規制する米国や欧州とは違い、少しの出資でも政府の承認を受ける改正案は日本国内でも懸念を呼んでいる。

まず日本証券取引の７０％を占める外国人投資家が離脱する可能性がある。５月１５日まで外国人投資家は１４週連続で累計約８兆円の日本株を売り越した。行動主義ファンドの活動を封じる法という分析も出ている。「５％ルール」を活用して少しずつ出資した後に奇襲攻撃する行動主義ファンドの戦略が不可能になるからだ。エリオットが２０１５年にサムスングループ、２０１８年に現代自動車グループを攻撃した当時もこうした方法を使った。日本のローファーム関係者は「日本政府の過保護がむしろ企業の活力を落とすかもしれない」と指摘した。