秋夕（チュソク、中秋）を控えて実施した世論調査で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が４０％台後半を記録した。３日に公開された世論調査機関３カ所による文大統領の国政運営評価結果によるものだ。ただ３機関が実施した世論調査のうち２機関の調査で否定評価が肯定評価より高く現れた。

まずＫＢＳが世論調査機関のＫスタットリサーチに依頼し先月２６～２７日に成人１００１人を対象に調査した結果によると、文大統領の国政運営を「よくやっている」と答えた人は４７．０％と集計された。「よくやっていない」という回答は４８．６％だった。

メディアオヌルがリサーチビューに依頼し先月２６～２９日に全国の成人１０００人を対象に調査した結果では、「よくやっている」という回答が４５．０％となった。「よくやっていない」という返事は５１．０％で６ポイント高かった。

しかしＭＢＣがコリアリサーチインターナショナルに依頼して先月２７～２８日に全国の成人１００５人を対象に調査した結果では、国政運営に対する肯定評価が５１．５％で否定評価の４４．２％を上回った。

文在寅政権の対北朝鮮政策に対しては否定評価が多かった。特に北朝鮮が西海（黄海）上で韓国の公務員を銃撃殺害した事件に対し、韓国政府の対応を「間違っている」と答えた割合が高く現れた。

ＫＢＳ・Ｋスタットリサーチの調査では、対北朝鮮政策と関連して「間違っている」という回答が５４．９％、「よくやっている」という回答が４０％だった。公務員殺害事件関連の対応に対しては「間違っている」が６８．６％、「うまくやった」が２１．８％だった。

ＭＢＣ・コリアリサーチインターナショナルの調査では「南北協力を中断し北朝鮮に強硬に対応すべき」という回答が５３．４％で、「北朝鮮が間違っているが対話と協力で解決すべき」という回答の４３．４％より多かった。

一方、法務部の秋美愛（チュ・ミエ）長官の息子と関連した疑惑については、ＭＢＣ・コリアリサーチインターナショナルの調査で回答者の５３．９％が「秋長官が責任を取り辞任すべき」と答えた。「政治攻勢なので辞任すべきではない」という回答は３９．２％だった。

各世論調査の詳しい内容は中央選挙世論調査審議委員会ホームページに掲載されている。