トランプ米大統領が新型コロナウイルスに感染したことを受け、ニューヨーク株式市場で主要指数がすべて下落した。

２日（現地時間）のニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）でダウ工業株３０種平均は反落し、前日比１３４・ ０９ドル（０．４８％）安の２万７６８２・８１ドルで取引を終えた。Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は０．９６％下落し、ハイテク株中心のナスダック総合指数は２５１・４９ポイント（２．２２％）安の１万１０７５・０２だった。ダウ平均は今週１．８７％値上がりした。Ｓ＆Ｐ５００は１．５１％、ナスダックは１．４８％上昇した。

市場はトランプ大統領の新型コロナ感染ショックや雇用など主要経済指標、米浮揚策交渉状況などに注目した。これに先立ちトランプ大統領はメラニア夫人と共に新型コロナ感染が確認された。米国の雇用指標が良くなかった点も株価に負担となった。米労働省は９月の非農業部門の新規雇用が６６万１０００人増にとどまったと発表した。市場が予想した８０万人増より少なかった。９月の失業率は７．９％と市場の予想（８．２％）より低かったが、労働市場参加率が下落した影響が大きいという分析だ。

一方、主要指数は序盤、大きく下落したが、その後は落ち幅を縮小して反騰した。米国の新規浮揚策について楽観的な発言が出ているからだ。この日のＣＮＢＣによると、ナンシー・ペロシ米下院議長はトランプ大統領の新型コロナ感染が浮揚策交渉に関する力学構図を変える可能性があるとし、合意に楽観的な見方を示した。

ＵＳバンクウェルスマネジメントのリサ・エリクソン伝統資産投資担当代表は「市場は不確実性を嫌悪する」とし「選挙シーズンの最後には変動性がさらに高まるだろう」と述べた。