米大統領選の公約を見ると…誰が当選しても韓国経済に「赤信号」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.09.28 14:51
11月3日(現地時間)の米大統領選でトランプ大統領と民主党のバイデン大統領候補のうち誰が当選しても「米国優先主義」基調が続くという分析が出てきた。これを受け、米国と中国の対立も続く可能性が高く、韓国経済にマイナスの影響を及ぼすことが予想される。
◆両党「米国の労働者保護が最優先」…貿易障壁は高まるのか
韓国の全国経済人連合会(全経連)は29日の米大統領選挙の最初のテレビ討論会を控え、共和党と民主党の公約集を分析した結果、対外通商イシューと中国に対する強硬対応基調は非常に似ていたと28日、明らかにした。まず、通商部門で両候補ともに米国の競争力と利益向上を最高の価値とし▼知的財産権保護の強化▼海外腐敗行為防止法▼公正貿易--などを推進する方向性が同じだった。