韓国の空売り禁止６カ月延長措置が株式市場のバブルを拡大させるとの懸念が出てきた。

米国経済メディアのブルームバーグ通信は２８日（現地時間）、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態以降、高い上昇率を記録したシンプン製薬の株価などに言及して「空売り禁止措置で無分別な投資が行われ、変動性と非効率性が高まった」と報じた。

先月、韓国金融委員会は全体上場銘柄に対する空売り禁止措置を６カ月延長して来年３月まで適用することを決定した。

金融委は今年３月、新型コロナ事態に伴う暴落市場の勢いが続くと、６カ月間の空売りを禁止した。その後、韓国証券市場が他の国と比較していち早く回復に成功したが、先月新型コロナが首都圏を中心に再拡大すると空売り禁止を追加で延長した。

空売りは特定銘柄の株価下落が予想される時に株式を借りて売り建てた後、株価が下がれば株式を買い戻して返却する方式で、差益を狙う投資戦略だ。

空売りは機関投資家や外国人投資家に比べて個人投資家にとっては進入障壁が高く、「傾いた運動場（不公平な競争の場）」という指摘を受けてきた。

空売り禁止延長措置をめぐり専門家は「個人投資家には良いニュースとみることができるが、外国人投資家にとってはかえって積極性を落とす要因になるだろう」と分析したことがある。

この日、通信も「空売り禁止延長措置に、リスク管理のために空売りが必要な機関投資家は大きく失望した」とし「この措置で外国人投資家と機関投資家が韓国に対する投資を先延ばしすることになった」と報じた。

あわせて「機関投資家が抜けた証券市場は変動性が大きく非効率的になる可能性が高い」としながら、韓国の空売り禁止が長期化する場合、ＭＳＣＩ（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）指数で韓国の加重値が低くなるかもしれないと懸念した。

ソウルに本社を置くヘッジファンドのＰｅｔｒａ　Ｃａｐｉｔａｌ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔはこの日、通信に対して「空売りは市場のために必要」とし「バイオテクノロジー業種に現れたバブルは空売り不足による可能性もある。これによって高く評価された株価が継続して急騰した」と話した。