秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官息子の軍休暇疑惑関係者が嫌疑なしで不起訴処分を受けた。秋氏の息子は正常に休暇延長が許され、秋長官は休暇問題に介入したことがなく、秋長官の前補佐官は休暇延長に対して「請託」でない「問い合わせ」をしたというのが検察の主張だ。秋長官息子が部隊に復帰しなかったことに気付いて電話をかけて帰隊を求めた党職私兵は休暇延長がすでに実行されていることを知らずに誤った措置を取ったというのが結論でもある。

多くの人が予想した通り、結局「免罪符」を与えて捜査が終わった。今後政治家らの子女が軍にいけば補佐官・秘書官が配置、または休暇に関連して軍幹部に何かを言うのは「問い合わせ」になるばかりだ。「休暇延長が可能か」「他の部隊に配置することができるか」などはすべて問い合わせになる。「お願いする」「請託する」と明らかにしてこそ請託禁止法（キム・ヨンナン法）の違反になる。軍幹部に直接電話をかけられる位置にある有力者は今後秘書を通じて軍に送った息子について様々な問い合わせをしてもかまわない。これが検察が確認した基準だ。

病気休暇中にある軍人はさらに休みたければ代理人を通じて個人休暇を使うと通知して休暇を延長すれば良い。病気休暇の延長や個人休暇の使用はまず部隊に復帰してから要請する必要があるというのは根拠のない信頼に過ぎなかった。これが秋長官息子事件を通じて国防部と検察が提示した兵営生活の基準だ。

検察が思い切って「疑惑なし」の証明書を発行するのは予想できたことだ。ソウル東部地検の担当検事は事件担当配分から半年が６月になって関係者調査を始めた。彼は休暇延長に関連した秋長官と補佐官の電話を受けたという軍幹部の供述は調書に入れなかった。先月実施された検察人事で彼と事件の指揮ラインにあった検事たちは昇進した。秋長官はその人事で政府寄りの傾向を見せてきた検察幹部をソウル東部地検長の席に座らせた。

捜査過程がこのように汚されたため、結果をさらに認めることが難しい。野党と法曹界などでは独立的な捜査チームを設けるように秋長官に呼びかけてきた。それでこそ国民が捜査結果を信じることができるためだ。潔白であれば秋長官自らがそのような指示を下すべきだった。だが、秋氏は要請を黙殺した。もうこの事件は今後とも論議を呼ぶしかない。野党は特別検査による捜査を推進するだろうし、与党はこれを防ぐのに力を使うだろう。特別検事捜査が行われなければ「疑問の過去史」として残り、後日再調査・再捜査の対象になり得る。この事件は政権が「公正」に目を閉じればどのようなことが起こるのか、権力が検察を人事で飼い慣らせばどのような結果がもたらされるのかを如実に見せている。