世界的に３０００万人の感染者を発生させ、死亡者は１００万人に迫っている新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態の中、今後の世界情勢を展望するしようと韓国と中国のジャーナリストが２５日、額を突き合わせた。この日、ソウルと北京を映像でつないで開かれた「第１２回韓中国高位級言論人フォーラム」でだ。

フォーラムは「ポストコロナ時代の韓中経済協力と防疫協力」という２つのテーマで行われた。韓中主要報道機関の幹部２７人と文化体育観光部の朴良雨（パク・ヤンウ）長官や中国国務院新聞弁公室の徐麟主任など両国高位級当局者が参加して発言した。

韓国側団長を務めた李夏慶（イ・ハギョン）中央日報主筆兼副社長は「韓中は地理的に近く呼吸共同体ということができる」とし「１４世紀に欧州の黒死病が中世を終わらせて近代の扉を開けたように、今回のパンデミックで人類が反省を通じて文明の普遍的水準を高める契機になれば」と明らかにした。

◆新型コロナで全世界「ダブルディップ」沈滞懸念

参加者は未曾有の感染病拡大で全世界が類例のない景気低迷と生産パラダイムの変化を強いられたことに共感した。

午前セッションで発題者を務めた世界経済研究院の全光宇（チョン・グァンウ）理事長は、このようなグローバルパラダイムの変化を脱同調化（ｄｅｃｏｕｐｌｉｎｇ）・脱グローバル化（ｄｅｇｌｏｂａｌｉｚａｔｉｏｎ）・デジタル化（ｄｉｇｉｔａｌｉｚａｔｉｏｎ）の「３Ｄ」と規定した。あわせて「新型コロナによる景気低迷はすでに２００８年世界金融危機の衝撃を超えて１９３０年代の大恐慌以降最悪という評価が出ている」とし「米中葛藤まで拡大し、『ダブルディップ（二番底・景気回復後に再び沈滞すること）』に対する懸念が頭をもたげている」と指摘した。

続く討論で、中国側参加者は韓中が新型コロナ時代を迎えてむしろ流通・医療・教育分野などで人工知能（ＡＩ）・ビッグデータ・５世代移動通信（５Ｇ）技術協力が可能だと展望し、韓国側は主に米中葛藤の間で「挟まれた韓国」に対する憂慮を表わした。

中国出版社「経済日報社」国際部の陳学慧主任は「中国と韓国は電子商取引市場が巨大で、インターネット基盤や物流体系も完備している」とし「韓国の化粧品や中国の機械・電子製品など中小企業間の協力の可能性が大きい」と話した。

「新華社」国際部の李拯宇副主任は「中国の回復は韓国の輸出にも影響を及ぼす」とし、中国の新型コロナ状況が落ち着きを取り戻しつつあった今年６月、韓国の中国向け輸出が同期比９．５％上昇した点を根拠に挙げた。

反面、韓国紙「世界日報」の黄政美編集者は「第４次産業革命時代にＡＩや５Ｇ関連産業は韓国と中国が技術競争をする分野でもある」とし「協力するならどの水準で可能なのか程度を決めるのがカギ」と言及した。

同じく韓国紙「中央日報」のキム・ドンホ論説委員も「グローバル化をもとに成長してきた韓国は、米中の間で非常に困惑した状況」としながら「米国のファーウェイ（華為）・半導体制裁などは企業間の代理戦争と呼ばれるほど、韓国企業に直接打撃を与えかねない」と懸念をにじませた。

全理事長は「興味深い点は、新型コロナ以降、中国の国内総生産（ＧＤＰ）規模で見ると、中国が米国を追い抜く時期が２０３０年以降から２０２８年に前倒しになる可能性があるという見通しが米国シンクタンクや言論から出ていること」と指摘した。

韓流規制など外国企業に依然として排他的な中国の政策を指摘する声もあった。

韓国放送局「ＳＢＳ」のナム・サンソク報道本部長は「人と物資の移動が制限されても文化コンテンツには国境がなく可能性が大きい分野だが、依然として限韓令で交流が停滞している」と明らかにした。韓国紙「東亜日報」のパク・ジェギュン論説主幹も「両国の国内政治問題が経済協力の足を引っ張るようなことがあってはいけない」と指摘した。

これに関連して、中国紙「環球時報」の蒋安全副編集長は「政府主導の限韓令はない」とし「中国内でＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）以降、韓国に対する感情が変化し、これが消費に反映された」と説明した。

韓国放送局「ＭＢＮ」のウィ・ジョンハン報道局長は反面、「中国指導者は自由貿易と市場経済を機会があるたびに強調するが、外国企業に対する規制が最も厳しいのは実は中国」としながら「グローバル企業を呼び込むためには現在外国企業に適用している規制を自国企業と同じ水準に緩和するべき」と指摘した。