韓国中央災難（災害）安全対策本部の金剛立（キム・ガンリプ）総括報道官（保健福祉部第１次官）は２３日の定例記者会見で「開天節（建国記念日）の集会を防疫的目的のために一時的に制限せざるを得ない」と話した。金氏は「８月光復節の都心集会で合計６２２人の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）感染者が発生するなど、拡大・伝播事例が多数出た」と明らかにした。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこれに先立って２２日、国務会議で開天節の集会をねらって「共同体の安寧を脅かし、隣人の生活をつぶす反社会的犯罪」と述べた。警察によると２３日現在、保守団体を中心に開天節集会約８００件の届出があった。

金氏は「集会を強行する場合、直ちに解散、現場検挙など厳正に対応する」としながら「違反する場合、感染病予防法や集示法などに基づいて処罰を受ける場合がある」と話した。

感染病予防法によると、不法集会に出席した人は３００万ウォン（約２７万円）以下の罰金に処することができる。集示法（集会および示威に関する法律）に反して不法集会を主催した人とこれに出席した人はそれぞれ２年以下の懲役または２００万ウォン以下の罰金、６月以下の懲役または５０万ウォン以下の罰金処分を受ける場合がある。