日本政府が陸上ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の代替案として出した洋上迎撃システムに対し、米国が否定的な見方を示したことが分かった。

イージス・アショアは日本政府が北朝鮮の弾道ミサイル攻撃に対応するとして、２年以上にわたり米国からの購入を推進してきたが、結局、今年６月に白紙になった。武器の輸出が実現しなかった米国が日本の代案に不満を表したのではという解釈が出ている。

２３日のＮＨＫによると、日本政府は最近、イージス・アショアの基幹システムを洋上用に改修する案をめぐり米国側と協議した結果、「コストが膨大になるため、合理的ではない」という指摘を受けた。イージス・アショアのレーダーなどを製造する米国が日本向けに限られた改修作業に事実上、反対の意見を出したのだ。ＮＨＫは「技術的には可能なものの、システムの大規模な改修が必要になり、合理的でないというのが米側の趣旨」と伝えた。

これを受け、イージス・アショアをめぐる日本政府の悩みはさらに深まることになった。日本政府は北朝鮮の弾道ミサイル脅威に対応するとして２０１７年にイージス・アショアの導入を決めた後、反対の声に苦しんできた。

最大４５００億円にのぼる配備費用のため「高コスト軍備競争にすぎない」という批判が強まったうえ、住民の反発で配備可能な地域を選定するのにも苦労した。結局、自治体を説得できず、陸上型でなく洋上型に方向転換するしかなかった。

日本はその後▼レーダーと発射装備を人工島に設置する超大型海洋構造物造成案▼イージス艦増強案▼ミサイル防衛（ＭＤ）専用護衛艦配備案－－を代替案として検討に入った。

しかしこれら計画はすべて艦艇の建造に相当な費用が必要であり「イージス・アショアより非効率的」という批判が絶えない状況だ。こうした世論を意識して日本政府はひとまず該当内容を空欄にして来年度の防衛予算要求案を出した。

米国との関係も問題だ。米国が自国産武器の輸出を拡大する中で出てきたこうした撤回決定が日米関係に悪材料として作用するという懸念が少なくない。日本政府としては洋上配備にかかる費用の問題のほか、米国を説得するという二重の課題を抱え込むことになった。