北朝鮮の弾道ミサイル防衛問題をめぐり元・現日本防衛相が対立している。小野寺五典元防衛相は２２日、毎日新聞インターネット版に河野太郎現防衛相の「イージス・アショア」配備計画停止を批判する内容を寄稿した。

イージス・アショアは北朝鮮の弾道ミサイル脅威の増大を理由に日本が導入を急いだ陸上配備型ミサイル迎撃システム。その間、安倍晋三政権は「国民の安全と命を守るために必要だ」と強調してきた。このため最新型に挙げられる迎撃システムの導入計画が停止したことによる後遺症も大きい。政界はもちろん、普段は声を出さない自衛隊からも反発が表れている。これを受け、安保態勢を強みとしてきた安倍政権が内輪もめに陥る格好だ。

日本がイージス・アショア導入を決定した２０１７年当時に防衛相を務めた小野寺氏は、自民党内の国防部会を代表する人物だ。その小野寺氏が安倍政権に批判的な毎日新聞に寄稿したこと自体が「不満」を表しているという指摘が出ている。

小野寺氏は寄稿で「今回の問題の根幹は防衛省の説明ミスであり、人為的なものだ」とし「防衛省には自分たちの非を認め、正確な説明をすることを求める」と主張した。河野防衛相が一方的に非合理的な決定をし、まともな説明もしなかったということだ。

これに先立ち河野防衛相は迎撃ミサイル発射過程でのブースター落下問題を導入計画停止の重要な理由に挙げた。高さ１．７メートル、重さ約２００キロのブースターが配備場所の陸上自衛隊訓練場内でなく周辺の民家に落ちる事態を排除できないということだ。

これについて小野寺氏は「ブースターが落下しても問題ない広い土地を探すか、あるいはそのような場所を作ればよい」とし「たとえば海上にプラットホームを作り、イージス・アショアを配備することもできる」と反論した。また「通常、飛んでくるミサイルを打ち落とす際、ブースターや破片などがどこに落下するかは考慮されない」とし「ミサイルや爆撃機が落とす爆弾と、打ち落とした後の破片などとどちらが怖いのかといえば、当然、前者だろう」と主張した。

小野寺氏はイージス・アショア導入停止に伴う問題点も提起した。小野寺氏は「一連の流れを見れば、米国側が停止決定を受けて請求をを取り消すとは思わない」とし「（米国が）膨大な違約金を要求する可能性もある」という見方を示した。続いて「（日本は）設置計画が停止されても結局は、購入するしかないのではないか」指摘した。

「ビジネスマン」のトランプ米大統領はいかなる形であれ日本に代価を要求するという指摘だ。すでに日本政府内では米国が防衛費分担金引き上げカードと連係することを懸念している。

ジョン・ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障担当）は２３日（現地時間）に出版する回顧録（『それが起きた部屋：ホワイトハウス回顧録』）で、トランプ大統領が日本には８０億ドル、韓国には５０億ドルの防衛費分担金を要求したと明らかにした。

日本に対しては２０１６－２０２０年の５年分の防衛費分担金総額約９４６５億円（約８８億ドル）に近い金額を毎年要求するということだ。これは小野寺氏ら日本の安保専門家が河野防衛相の決定に反発した決定的な背景でもある。

そうでなくとも人気が低下している安倍首相は新しいカードで反転を模索している。その間、自民党の強硬派が粘り強く要求してきた「敵基地攻撃能力の保有」問題を国家安全保障会議（ＮＳＣ）で本格的に議論すると明らかにしながらだ。

水面下では弾道ミサイルであれ巡航ミサイルであれ米国産武器体系を導入する場合、イージス・アショア撤回をカバーできるという判断も作用したとみられる。