今年に入って株式取引が急増し、証券取引税収入も過去最高になると予想される。証券取引税は株式を売る過程で課される税金。譲渡価額の一定比率を税金として徴収し、個人と機関および外国人など株式市場のすべての参加者に賦課される。

韓国取引所と国税庁によると、昨年１２月から今月１８日まで場外市場を除いた株式市場の取引代金は４０３０兆ウォンで、一日平均２０兆１４９９億ウォン（１兆８２００億円）だ。この傾向なら今年の証券取引税収入に反映される取引代金は４９７７兆ウォンと推定される。これは前年同期比で１１９．７％増。

例年の証券取引税税収を見ると、証券取引税は平均的に取引代金の０．２２％程度だが、昨年５月３０日から証券取引税の税率が有価証券は３３％、コスダック市場は１７％引き下げられた点を勘案すると、今年は取引代金の０．１８％程度の税収が予想される。これに基づくと約８兆８０００億ウォンの税収となる。昨年の証券取引税（４兆４７３３億ウォン）の２倍に近い。過去最高は２０１８年の６兆２４１２億ウォンだが、これを上回る。

個人投資家の株式投資ブームが証券取引税収を増加させた原因とみられる。今年に入って今月１８日まで株式市場で個人投資家の累積取引代金（売却金額）は２兆８８４兆ウォンと、全体７５％を占めた。

一方、証券取引税は以前から廃止を主張する声が出ている。譲渡差益に対する課税を全面導入し、「二重課税」の性格がある証券取引税は廃止すべきという趣旨だ。しかし一部では証券取引税が廃止される場合、超短期売買が増えるという懸念もある。証券取引税率は来年から０．０２％引き下げられる。