新型コロナウイルスの感染再拡大で宿泊業や飲食店などの対面サービスが萎縮し、民間消費が回復する速度が予想より遅くなるだろうという韓国銀行の見通しが出された。

韓国銀行は２２日、「最近の消費動向点検と今後のリスク要因」と題する報告書を公開した。報告書は「消費心理回復遅延、社会的距離確保（ソーシャルディスタンス）の日常化などにより、宿泊、飲食、芸術、スポーツ、レジャー、教育などのサービス回復が相当期間遅れる可能性が大きい」と診断した。

韓国銀行によると、９月第１週のクレジットカード使用額は前年同期より８．７％減った。特に対面サービス業種ではカード使用額の減少幅が大きかった。飲食店・居酒屋は３１．４％減り、スポーツ・レジャーは４１％減少した。対面サービス消費は必ずすべき支出ではない裁量的支出の性格が強いため、消費心理や所得不確実性などの影響を大きく受けるというのが韓国銀行の説明だ。実際に１９９０年代後半の通貨危機や２００８年の金融危機などを振り返ると、対面サービスの回復は他のサービス支出と比較して長い時間がかかった。

韓国銀行のキム・ウン調査局長は、「感染症の特性上、移動制限やソーシャルディスタンスなどが施行され、民間消費が急速に鈍化し景気低迷につながる悪循環ができる。今後の経済見通しで民間消費見通しが非常に重要になるだろう」と話した。

韓国銀行は、国同士の移動制限が続き旅行心理の回復が振るわず、海外消費も萎縮したと説明した。その上で海外消費萎縮が相当期間持続すると予想した。新型コロナウイルス流行後の韓国人出国者数は９０％以上急減した。民間消費に対する海外消費寄与度は１－３月期に前年同期比マイナス１．１ポイント、４－６月期にマイナス２．８ポイントと分析した。

ただ韓国銀行は新型コロナウイルス流行後にソーシャルディスタンスなどでお金を使うことができなくなり「非自発的貯蓄」が増えたことは消費回復に肯定的な要素と評価した。韓国銀行はオンライン教育と在宅勤務関連のコンピュータ・家電・家具の消費が増えたことを根拠に提示した。韓国政府が個別消費税を引き下げ、高所得層を中心に自動車購入も増加した。キム局長は「高所得層は対面サービス消費を減らした分だけ自動車や家電消費を増やすパターンが現れた。新型コロナウイルス長期化で対面活動の忌避現象が持続する場合、消費スタイルを変化させ産業構造にも影響を与える可能性がある」と話した。