韓国で市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」理事長出身で与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）議員が慰安婦被害女性用募金額など公金から１億ウォン余り（約８９５万円）を横領した容疑などで起訴された。

問題になっていた安城（アンソン）憩いの場の高価購入と吉元玉（キル・ウォノク）さん（９２）の政府支援金流用なども相当部分控訴状に犯罪事実であるとことが明示された。

ソウル西部地検は１４日、尹氏を業務上横領や詐欺など８つの容疑で不拘束起訴した。今年５月に正義連とその前身である韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の不良会計や後援支援金横領疑惑などに対する捜査に着手してから４カ月が経過していた。

検察によると、尹氏は２０１２年３月から今年５月まで５つの個人口座を利用して被害者女性の海外旅行経費や弔慰金などの名目で３億３０００万ウォン余りを募金で集めた後、このうち５７５５万ウォンを個人用途として使った。

挺対協の法人口座から個人口座に資金を移動させたり、個人支出領収書を業務関連支出証明資料として提出して公金で補填を受けたりする方法で２０９８万ウォンを個人で消費した容疑ももたれている。

挺対協職員名義の口座に保管中だった麻浦（マポ）憩いの場運営費のうち２１８２万ウォンを個人口座に移動させて使ったこともあると検察は明らかにした。

検察は、吉さんに支給された政府支援金が大きな額で何回も正義連側に流れていた疑惑に対しても相当部分事実であると結論づけた。検察によると、尹氏は２０１７年１１月、吉さんが認知症であることを利用して、吉さんが受け取った女性人権賞賞金１億ウォンのうち５０００万ウォンを正義連に寄付させた。その後、今年１月まで７回にわたって吉さんが２９２０万ウォンを追加で正義連に寄付、贈与させた容疑（準詐欺）ももたれている。検察は自殺した麻浦（マポ）憩いの場の所長だったソンさんも共謀したと明らかにした。

釈然としないソンさんの死亡当時、吉さんの養子夫婦が該当の疑惑を提起したが、正義連側は「深刻な名誉毀損」としながら強く否定した。

検察は安城憩いの場購入過程も犯罪と認定して業務上背任容疑を適用した。安城憩いの場は７億５０００万ウォンで購入され、４億２０００万ウォンで売却されて「高価購入・安値売却」問題が提起された。検察は「相場の確認や理事会の審査もなく、知人が紹介した売り手の要求に従って、相場より高い値段で購入し、売り手が利益を得て挺対協が損害を受けるようにした」と明示した。安城新聞運営委員長のキムさんの会社が建てた安城憩いの場は、安城新聞代表出身であるイ・キュミン民主党議員が紹介した建物だ。キムさんは疑惑が大きくなると「最高級の資材を使っているため原価が９億ウォンを超える」と主張し、イ氏は「個人的に利益を得たことはない」と釈明した。

「尹美香、認知症の慰安婦おばあさんの心身障害利用して寄付７９００万ウォン集めた」（２）