韓国銀行が新型コロナウイルスの感染再拡大により株価変動性と企業信用リスクが大きくなり、民間消費の回復速度も遅いだろうという見通しを出した。

韓国銀行は１０日に国会に提出した「通貨信用政策報告書」でこのような見方を明らかにした。

韓国銀行は「内外の金融市場に多様なリスク要因がいまなお残る。韓国国内の場合、新型コロナウイルスの感染再拡大などにより実体景気の回復が遅れれば株価など価格変数の変動性が拡大したり、政府金融支援措置などに大きく依存してきた中小企業の信用リスクが大きくなる可能性がある」と警告した。

６月以降大きく膨らんでいる家計貸付は住宅取引と分譲に関連した資金需要で信用貸付増加幅が大きくなったためとみられる。

住宅価格そのものは首都圏と非首都圏とも６月以降の上昇幅が大きかったが、８月に入り政府政策の影響で上昇傾向がやや縮小されるとみた。

韓国銀行は今後の住宅資金需要と関連し「政府の住宅対策と新型コロナウイルス感染再拡大にともなう景気不確実性などは住宅価格上昇への期待と住宅市場への資金流入を緩和する要因」と診断した。その一方で「住宅取引が増加して伝貰価格が上昇するなど下半期の分譲と入居件数拡大などは資金増加要因として作用する可能性がある」と予想した。

住宅市場への資金流入が続きかねないだけに、関連動向を綿密に点検する必要があるとも付け加えた。

民間消費分野は４－６月期の個別消費税引き下げなど政府支援策に力づけられてやや回復したが、新型コロナウイルス感染再拡大以降に回復速度が遅くなる可能性が大きいものと診断した。

新型コロナウイルス流行が長期化し、対面サービス消費不振、雇用所得環境改善遅延などが消費回復を制約する要因として作用する可能性があるとの見方を示した。

韓国銀行は「対面活動萎縮の状況は経済活動の制約が緩和されてもワクチンと治療剤開発などで保健上の安全が立証されるまでは明確に改善されにくいだろう」と予想した。

韓国銀行は特に「新型コロナウイルスにともなう雇用への衝撃が賃金水準が低いサービス業と臨時日雇い労働者、零細自営業者など弱い層に集中するだろう。消費性向が高い低所得層の所得環境改善が遅れる場合、経済全体の消費不振持続要因になり得る」と話した。

韓国銀行はまた、消費だけでなく輸出も世界経済の不確実性が大きい状況で回復が遅れる可能性を排除しにくいとみた。