洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官が「４－６月期の実体経済と雇用に衝撃が拡大する恐れがある」と話した。２３日に開かれた経済関係閣僚会議兼危機管理対策会議を主宰した席でだ。

洪副首相は「新型コロナウイルスの影響で類例のないほど経済活動が萎縮し、内需と民生部門に加わった衝撃が国内総生産（ＧＤＰ）上の民間消費とサービス業生産減少として現れた」と明らかにした。この日午前に韓国銀行は１～３月期のＧＤＰが前四半期比１．４％減少したと速報値を発表した。四半期別経済成長率では金融危機が絶頂だった２００８年１０－１２月期のマイナス３．３％以降で最悪だ。

１－３月期の韓国経済は１１年ぶりの悪い成績表を出したが、洪副首相は最悪はまだ来ていないと予告した。洪副首相は「昨年末からしばらく続いた投資・輸出の回復傾向が１－３月期の成長鈍化をやや緩衝した側面がある。４－６月期からは世界の景気低迷が本格化し、実体経済と雇用への衝撃が拡大する懸念が漸増している」と話した。投資・輸出がなければ１－３月期の実績はもっと悪かっただろうという話だ。

４－６月期にはこうした「緩衝材」もない。関税庁の統計を見ると４－６月期の始まりである今月１～２０日の輸出額は前年同期比２６．９％急減した。洪副首相がこの日の会議で「４－６月期の成長と雇用に加えられる下方圧力を家計・企業がしっかりと耐え忍び、新型コロナウイルスの終息とともに内需・輸出などが下半期に回復傾向を見せるよう持続的な特段の対策を講じ政策の適時対応に総力を挙げていくだろう」と強調した理由だ。