社員数２万人の東京証券市場上場大企業が東京都心の本社を淡路島に移転することを決め注目されている。

人材派遣専門会社のパソナグループは１日、グループの本社機能を東京・大手町から淡路島に移転すると発表した。今月から移転作業を始め、２０２４年５月までに完了する計画だ。主要役員陣、経営企画と人事など管理部門の社員ら１８００人のうち１２００人が淡路島に移動する。東京残留を希望した６００人と営業部門など残りの職群２８００人は東京に残る。

淡路島は兵庫県と四国の間にある面積５９２．５５平方キロメートルのシンガポールほどの島だ。離島とはいえないが都心とも距離がある。創業者である南部靖之グループ代表は淡路島がある兵庫県の神戸市出身だ。パソナグループは「新型コロナウイルスや地震などの自然災害に備えてリスク分散と事業持続性確保の側面から本社機能移転のメリットは大きいと判断した」と説明した。新型コロナウイルスを契機にテレワークが普及したおかげで情報収集と人材確保の側面でも問題がないという説明だ。２００８年から行っている淡路島の農業と観光業も本軌道にのせられると期待している。韓国ではポータルサイトのダウム（現カカオ）が２００４年から２０１２年にかけて本社を済州（チェジュ）に移転した事例がある。

日本の上場企業本社の５０％以上が東京に集まっている。安倍政権は東京集中緩和を核心政策に掲げ本社を地方に移転する企業に税制優遇を与えている。