韓経:「日本に敗訴していたら韓国政府は『ドミノ提訴』の逆風を迎えていただろう」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.07 09:43
先月、世界貿易機関(WTO)紛争解決機構は日本企業が韓国に空気圧バルブを輸出しながらダンピングをしたという韓国政府の主張に手をあげた。日本政府が自国企業の空気圧バルブにアンチダンピング関税(11.66~22.77%)を課したことは不当だとして提訴してから約3年ぶりの最終結論だ。韓国市場シェアが70%を占める日本製バルブの攻勢を和らげるために産業通商資源部が先鋒に立ったが、その後ろには法務法人世宗(セジョン)の支援があった。
世宗のキム・ドゥシク代表弁護士(司法研修院12期)が「日本製バルブ」法律対応チーム(国際通商・制裁専門グループ)を直接指揮した。キム氏は6日、韓国経済新聞とのインタビューで「空気圧バルブ事件はダンピング被害を解消するためでもあるが、何より日本の『ドミノ提訴』を遮断することになったという次元で大きな意味がある」と説明した。韓国が日本製品にアンチダンピング関税を課すたびに今回の事件を根拠に理不尽な言い分を通そうとしてくる可能性があるからだ。