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韓国外交安保専門家「米中の一方に寄るのは危険…強軍で外交を支えるべき」(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.09.01 10:54
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米中間の全面的な覇権競争が本格化し、北東アジアで挟まれた状況の韓国は不安だ。19世紀末の衰退する中国と浮上する日本の間にいた状況を連想させたりもする。米国は「対中国封鎖戦略」に韓国の合流を要求し、中国も韓半島(朝鮮半島)の未来を武器で抑制しようとする。2017年のTHAAD(高高度防衛ミサイル)韓国配備に対する報復が代表的な例だ。21世紀の大韓民国は19世紀の大韓帝国と違う。また、違わなければいけない。

ソウル大の全在晟(チョン・ジェソン)政治外交学部教授(55)は「米国と中国が韓国を相手に味方になれと強要するのはお互い役に立たない」とし「第3勢力の韓国は中堅国外交の原則を立てて対応する必要がある」と強調した。容易に振り回されない強国になる独自の富国強兵戦略だ。「原子力潜水艦と軽空母の導入など国防力を高めて外交を支えなければいけない」と方法論も提示した。

全教授は中央日報のインタビューで「北朝鮮の今後の軍事挑発の可能性は米大統領選挙の版図によって決まる」とし「米大統領選挙の結果から米中関係の変化も予想することができる」と診断した。安倍晋三首相の退陣以降の韓日関係の変化を含め、激変期の外交・安保課題について全教授に尋ねた。

◆激化する米中対決、韓国の生存戦略は

全教授は米中関係で生じる争点について二者択一の問題でないと強調する。全教授は「米国が韓国の参加を要求したインド太平洋戦略は、中国の一帯一路(One belt,One road)、韓国の新南方政策と同時追求も可能だ」とし「原則なく米中の間でその都度、事案別に判断したり、理念的な基準で一方に寄るのは危険な選択」と警告した。

規範と原則に基づき米国が要求する香港国家安全法制裁やファーウェイ(華為技術)5G(世代)ネットワーク装備使用禁止問題に対応すべきだと助言した。

全教授は「南シナ海の航行の自由、香港国家安全法は実際、韓国の国益に大きな部分でない。原則的規範を強調し、特定の事案への言及は避けるのがよい」と述べた。「ファーウェイの装備は国益に関連しているが、日本や英国のように装備の使用を拒否しても、中国と企業を特定して言及するのではなく、セキュリティー問題を強化するという名分で賢く乗り越えることができる」ということだ。

全教授は米国の大統領選挙の結果によって米中の対決が弱まったり予測可能な水準に調整される可能性もあるという見方を示した。

「トランプ大統領は原則なく事案別に中国に対応する。このため韓国のような同盟国の立場も難しくなる」とし「米中対決は戦略的な衝突であり、誰が当選しても続くだろうが、バイデン候補が当選すれば対中国圧力の構図は変わるだろう」と予想した。予測可能な政策を展開するバイデン候補が当選する場合、韓国が対応しやすくなるという判断だ。

全教授は「バイデン候補の対中国政策は、世界秩序の規範をめぐる中国の過ちを指摘しながら同盟の被害を防ぐ方式で進められるだろう。米中競争が激しくなっても予測可能な水準で進行し、韓国が対応できる」と話した。

また「バイデン候補が当選すれば、米軍の撤収は白紙になり、防衛費問題も受け入れ可能な水準で妥結するはず」とし「トランプ大統領も再選に成功した2期目には在韓米軍問題や防衛費交渉で穏健な立場に転じる可能性がある」と予想した。

◆戦作権転換を進めて韓米同盟を立て直すべき

全教授は韓米同盟を維持すべきだが、役割と位置は再設定しなければいけないと主張する。

全教授は「米中関係悪化の局面で韓米同盟がいかなる役割をするか判断する時期が近づくが、韓米同盟は中国封じ込め用ではなく、韓国の利益を追求する方向に進むべきだ」と述べた。続いて「韓国と米国は地域の安保に対する評価が異なる。お互い立場が違うことを認め、同盟の関係を再設定しなければいけない」と強調した。

また、戦時作戦統制権の転換ペースを高めるべきであり、北朝鮮の非核化前に推進しても問題はないと判断した。

全教授は「連合訓練を通じた戦作権転換の準備は必要だ。しかし脅威の評価に関する条件を強調すれば永遠にやめておこうとなる」とし「韓米同盟が提供する核の傘で北朝鮮に対する抑止力を持つため、北朝鮮非核化の前にも戦作権の転換推進に問題はない。非核化は先決課題でない」と述べた。

全教授は韓国が中堅国外交の原則を立てると同時に、軍事力でこれを支えるべきだとも強調した。

全教授は「中堅国の外交は規範と原則を強調するが、失敗する可能性が高い。結局、外交に力を与える軍事力が重要」とし「原子力潜水艦と空母は、米中の対決構図に影響を受けず韓国が独自で海上輸送路を保護する役割をする」と述べた。南北間の通常兵器による軍事対決の枠から抜け出し、戦略的軍事力に対応すべきということだ。

全教授は「中国や日本など周辺国の軍事力と最小限のレベルで均衡を合わせる軍事力で全方向の脅威に対応すべき」とし「北朝鮮の非核化または韓半島平和体制が実現しても、周辺国と均衡を保つ軍事力が必要だ」と強調した。 韓国外交安保専門家「米中の一方に寄るのは危険…強軍で外交を支えるべき」(2)

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    韓国外交安保専門家「米中の一方に寄るのは危険…強軍で外交を支えるべき」(1)

    2020.09.01 10:54
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    先月31日、清州(チョンジュ)空軍基地に配備された空軍のF-35Aステルス戦闘機が、訓練を終えて滑走路に着陸している。韓国空軍は今年2月までに16機のF-35Aを導入した。来年までに計40機のF-35Aステルス戦闘機導入を終える計画という。[フリーランサー キム・ソンテ提供]
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