韓国政府は先月２２日、日本に対する圧力カードとして韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄したが、つじつまが合わない決定だ。２０１６年に韓国がＧＳＯＭＩＡを締結した最大の目的は、北朝鮮の核・ミサイルの脅威への対処であるためだ。ＧＳＯＭＩＡを破棄するとすぐに北朝鮮はこれ見よがしに「超大型放射砲試験発射」を敢行した。また、ＧＳＯＭＩＡは韓日ともに利益になる協定だが、日本の優れた情報資産を考慮すればＧＳＯＭＩＡ破棄は日本に対するカードにはならない。

さらに大きな問題は、今回の決定が韓米同盟に甚大な否定的影響を及ぼしたという点だ。ポンペオ米国務長官が直接「失望した」と公開発言したことは同盟国の間ではとても異例なことだ。２０１３年に安倍首相が靖国神社を参拝した時に米国政府が「失望した」とした。在日米国大使館の声明水準だったが当時は日米関係に真っ赤な火が付いたといわれた。ポンペオ長官の発言に続き出てきた国務省の声明では「文在寅（ムン・ジェイン）政権の決定に対し強い懸念と失望を示す」としながら、この決定は「北東アジアで韓米両国が直面した深刻な安保挑戦に対する文在寅政権の誤解を見せる」とし米国の強い不満をストレートに表わした。

韓米関係の異常信号は今回が初めてではない。２月にハノイでの米朝首脳会談が決裂する直前までも韓国政府は全く予想できていなかった。そのため大統領と参謀が米朝首脳共同記者会見を視聴する場面を取材するようにとの連絡が青瓦台（チョンワデ、大統領府）担当記者団に回った。６月末には板門店（パンムンジョム）韓国地域でトランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）委員長が５３分間会談したが、その場に韓国はなかった。南北米会談をしようという話をしなかったはずはないが拒絶されたとみられる。

◇韓米揺らぐとすぐに日本が経済報復

そうかと思えば北朝鮮は５月から３カ月余りの間に実に９回のミサイルと放射砲発射を敢行した。これらミサイルと放射砲は射程距離上韓国だけを狙ったものだ。それでもトランプ大統領は同盟国を狙った北朝鮮の挑発に免罪符を与えている。トランプの特異な同盟観が問題の根源だが、北朝鮮との交渉の渦中に韓米同盟に異常が生じているのは厳然とした現実だ。それでも韓国政府は北朝鮮の挑発が南北軍事合意違反ではないと退屈な話をしながら北朝鮮の一介の局長が大統領を見下しているのにもまともに一言を放てずにいる。

韓米関係がしっかり作動しなければその波及効果は単純に韓米間だけに限定されない。韓国に対する日本の不当な経済報復は韓米関係が緊密だったならば起きにくいことだ。１９９７年末の通貨危機の際に日本が韓国の支援要請を断ったこと、９８年１月に日本が韓日漁業協定を一方的に破棄したことも韓米関係が良くない状況で発生した。今回ももし日本が米国の強い反対があるだろうと判断したとすればここまで出ることはできなかっただろう。韓国政府の人たちが一歩遅れてワシントンに駆けつけたがこれという成果はなかった。

◇同盟無視のトランプ氏考慮して外交戦略立てなくては

それだけだろうか。中国は韓国が「３不約束」までしたのに報復措置を引っ込めず、むしろ６月末の韓中首脳会談でＴＨＡＡＤ問題を再び持ち出した。さらに中国は韓国の防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）を自分の家に出入りするかのように力を見せつけている。香港の大規模デモと米中貿易紛争、そして来年１月の台湾総統選挙に神経が注がれているのにもこの程度であるから今後米中合意でもあれば中国のこうした行動ははるかに増えるだろう。


【コラム】孤立無援の韓国外交、対米外交復元が核心だ（２）