医大定員拡大政策などをめぐる政府と医療界の葛藤が深まる中、与党議員が相次いで発議した法案の内容をめぐり論争が拡大している。医療界のストを主導している大韓専攻医協議会は「彼らが医療関係者をどう考えているのかを表す端的な例だ」と強く反発した。

問題の法案は、北朝鮮の災難発生時に韓国の医療関係者を緊急支援できるという南北医療交流法制定案（代表発議・申賢栄）と医師などの人員を災難管理資源に含める災難基本法改正案（代表発議・黄雲夏）の２件。

これに対し大韓専攻医協議会は３１日、フェイスブックで「私たちは物でない。私たちも人間だ」とし「（政府と与党のこうした態度が）私たちが戦い続ける理由」という立場を短く伝えた。

一方、申賢栄（シン・ヒョンヨン）議員は波紋が広がると、自分のフェイスブックを通じて「北の医療関係者との交流・協力を希望する医療関係者の相互協力を可能にするという目的だった」と釈明した。

申議員は「強制性を持って医療関係者派遣に関する法的根拠を用意するのではという懸念があるのなら、当然、修正または削除する可能性がある」と明らかにした。続いて「十分に意見を集めて医療関係者の心配がない方向で調整する」とし「大韓民国でなく韓国と表現した部分について懸念があるのなら、南北用語専門家に諮問して修正可能」とコメントした。