新型肺炎の再拡散で韓国発旅行者を対象に検疫と隔離を強化する国が増加している。政府が新型肺炎の対応成功を誇ってきたＫ－防疫の輸出にも支障が生じるのでないかと懸念する声が上がっている。

２７日、外交部とシンガポール保健省によると、シンガポールは前日韓国から入国したすべての旅行客に１４日間指定施設に隔離するように指針を変更した。これには韓国を経由した旅行客も含まれる。２９日から適用される。２週間の機関隔離後には新型肺炎の検査を受けて陰性が確認されてから隔離解除される。

シンガポール政府はかつて韓国を新型肺炎の低危険国家に分類して韓国発入国者などを１４日間別途の施設でない自宅で隔離するように定めてきた。シンガポールは海外入国者などを隔離が要らない者、１４日間の自宅隔離が必要な者、１４日間指定施設での隔離が必要な者に分けてきた。

この日、台湾中央伝染病管理センターも２６日から韓国を新型肺炎中・小危険国のリストから削除した。台湾はその間、韓国をはじめとしてニュージーランド・タイ・シンガポール・ベトナムなどを中・小危険国に指定してこの国々からの事業目的の訪問者に対して隔離期間を７日間に縮小した。だが、２６日から韓国から来た入国者は１４日間の自宅隔離が義務付けられる。

中国も韓国内新型肺炎の拡大を理由に２８日に予定された仁川（インチョン）～重慶間企業のチャーター便派遣承認を見送った。

韓国政府は中国・アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）・インドネシアなど国家と「企業迅速通路制度（ファストトラック）」を導入するなど経済衝撃の最小化に取り組んできた。